もう怖くない！派遣収入の確定申告、初めてでも一人でできる全手順｜税金が戻るケースも

「派遣を掛け持ちしてるけど、確定申告って必要なの？」「年の途中で派遣先を辞めたけど、税金はどうなるの？」――派遣で働く主婦にとって、確定申告は「なんだか難しそう」で片付けてしまいがちな手続きです。でも実は、確定申告をすることで払いすぎた税金が数万円単位で戻ってくるケースが珍しくありません。派遣社員の確定申告とは、1月1日から12月31日までの給与収入を自分で税務署に申告し、所得税の過不足を精算する手続きです。

派遣1社で年末まで働き年末調整が済んでいれば原則として確定申告は不要です。ただし、複数の派遣会社で働いた場合、年の途中で退職して年末調整を受けていない場合、医療費控除やふるさと納税など年末調整では処理できない控除を受けたい場合は、確定申告が必要になります。2025年分の申告期間は2026年2月16日（月）〜3月16日（月）です。さらに2025年度税制改正で所得税の非課税ラインが103万円から160万円に引き上げられたため、従来とは判定基準が変わっている点にも注意が必要です。

この記事のポイント

• 掛け持ち・途中退職は確定申告が必須
• 2025年分の申告期間は2026年2月16日〜3月16日
• 103万円の壁が160万円に引き上げ済み
• e-Taxならスマホで自宅完結できる
• 還付金が数万円戻るケースも多い

【結論】派遣で働く主婦に確定申告は必要？5分で分かる判定基準

結論から言うと、派遣社員であっても確定申告が必要になるケースは意外と多く存在します。「1社で年末調整を受けたから大丈夫」と思っていても、控除の申請漏れで損をしている可能性もあります。まずは自分が該当するかどうかを正確に把握しましょう。

派遣社員で確定申告が必要な5つのケース

以下のいずれかに該当する場合、確定申告が必要または確定申告をした方が得になります。スタッフサービスの解説でも同様の条件が示されており、派遣業界の共通認識となっています。

• 複数の派遣会社で働いた（掛け持ち）
• 年の途中で退職し年末調整を受けていない
• 副業の所得が年間20万円を超える
• 医療費控除やふるさと納税を受けたい
• 年収160万円以下で源泉徴収されている

特に見落としがちなのが「掛け持ち」のケースです。メインの派遣会社A社で年末調整を受けても、サブのB社の収入はA社の計算に含まれません。A社とB社の給与を自分で合算して申告しない限り、正しい税額が確定しないのです。マンパワーグループの確定申告解説でも、複数社の源泉徴収票を揃えて合算申告する必要があると明記されています。

確定申告が不要な人の条件

派遣1社のみで年末まで勤務し、年末調整が完了している人は、原則として確定申告の必要はありません。派遣会社から配布される「給与所得者の扶養控除等申告書」や「基礎控除申告書」を提出し、12月の給与で税金の過不足が精算されていればOKです。

ただし注意点があります。年末調整では処理できない控除（医療費控除、雑損控除、寄附金控除など）を受けたい場合は、年末調整済みの方でも確定申告をすることで税金が戻ってくる可能性があります。「年末調整したから終わり」と思い込まず、使える控除がないかチェックしてみてください。

年収160万円以下でも確定申告したほうが得なケース

2025年度税制改正により、所得税の非課税ラインは従来の103万円から160万円に引き上げられました（国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」）。つまり、給与年収が160万円以下であれば所得税はゼロとなる計算です。

しかし「所得税がゼロ＝確定申告不要」と即断するのは早計です。毎月の給与から源泉徴収として天引きされている税金は「仮払い」にすぎません。年収が非課税ラインを下回っているなら、その仮払い分は全額還付される権利があります。源泉徴収票の「源泉徴収税額」欄を確認し、金額が記載されていれば確定申告で取り戻せます。特に、年の途中で退職した方や短期間だけ働いた方は、還付の可能性が高いです。

【2025年度税制改正】103万円→160万円の壁で何が変わった？

2025年3月に可決された令和7年度税制改正は、約30年ぶりとなる所得税の大改革です。派遣で働く主婦の確定申告の判断にも直結する変更が含まれているため、最新の制度を正確に理解しておきましょう。

基礎控除48万円→95万円＋給与所得控除55万円→65万円の衝撃

改正のポイントは2つの控除の同時引き上げです。国税庁の公式案内によると、2025年分（令和7年分）の所得税から、合計所得金額132万円以下（給与年収約200万円以下）の方の基礎控除が48万円から最大95万円に大幅に引き上げられました。あわせて給与所得控除の最低保障額も55万円から65万円に拡大されています。

項目	改正前（2024年分まで）	改正後（2025年分〜）
基礎控除（合計所得132万円以下）	48万円	95万円（＋47万円）
給与所得控除の最低保障額	55万円	65万円（＋10万円）
所得税非課税ライン	103万円	160万円（＋57万円）

この結果、基礎控除95万円＋給与所得控除65万円＝160万円までは所得税がかからない計算になりました。三菱UFJ銀行の解説記事でも、「103万円の壁が160万円の壁に見直された」と明確に説明されています。ただし、基礎控除95万円が適用されるのは給与年収200万円以下の場合に限られ、年収が上がるにつれて基礎控除額は段階的に縮小される点に注意が必要です。

派遣主婦の確定申告判定にどう影響するか

この改正は派遣主婦の確定申告に2つの影響を及ぼします。第一に、給与年収160万円以下であれば所得税がゼロになるため、源泉徴収された税金は確定申告で全額還付される可能性が高まりました。年の途中で退職したり、掛け持ちで合計年収が160万円未満の方は、還付額が従来より大きくなるケースがあります。

第二に、配偶者控除の適用要件も変わっています。改正前は配偶者の年収が103万円以下で適用でしたが、改正後は123万円以下に拡大。配偶者特別控除の満額適用も年収150万円から160万円に引き上げられました。つまり、以前より多く稼いでも夫の税負担が急増しにくくなっているのです。ただし、社会保険の「106万円の壁」「130万円の壁」は所得税とは別制度であり、変更されていない点には十分注意してください。扶養の判定について詳しくは扶養内派遣の年収計算シミュレーターで解説しています。

2026年分はさらに「178万円の壁」へ引き上げ予定

改革はまだ続きます。2025年12月に発表された令和8年度税制改正大綱では、2026年分から所得税の非課税ラインがさらに178万円に引き上げられる見込みです。給与所得控除の最低保障額が65万円→74万円、基礎控除の本則が58万円→62万円にそれぞれ引き上げられ、特例上乗せ分を加えると控除合計が178万円に達します。

この改正は「物価上昇に連動して控除額を自動調整する仕組み」の導入によるもので、消費者物価指数の上昇率を反映した措置です。2025年分で確定申告が不要だった方が2026年分でも不要となるかどうかは、この新しい基準で判定することになります。制度は毎年変動する可能性があるため、確定申告のたびに最新情報を確認する習慣をつけておくことが大切です。

確定申告が必要かどうか5分で診断！フローチャート【2025年分対応】

「自分が確定申告をすべきなのかどうかがわからない」という方のために、2025年分の所得に対応したフローチャートを用意しました。以下の質問に順番に答えるだけで、あなたが確定申告すべきかどうかが分かります。

ステップ1〜3：年末調整の有無と勤務先の数で判定

まず最初の分岐点は「2025年中に働いた派遣会社は1社だけかどうか」です。もし2社以上で働いた場合は、メインの派遣会社で年末調整を受けていても確定申告が必要です。他社の収入が年末調整に含まれていないためです。

1社のみの場合は、次に「その派遣会社で12月まで在籍し年末調整を受けたかどうか」を確認します。年末調整を受けた方は原則不要、受けていない方（年途中退職など）は確定申告が必要です。年末調整は12月時点で在籍している会社でしか行えないため、年の途中で辞めた方は自分で税金を精算しなければなりません。

ステップ4〜5：控除の適用と還付の可能性で判定

年末調整済みの方でも、以下に該当するなら確定申告をしたほうが得をする可能性があります。年間の医療費が10万円（総所得200万円未満なら総所得の5%）を超えた場合は医療費控除の対象です。ふるさと納税でワンストップ特例を利用しなかった場合は寄附金控除を申告できます。住宅ローン控除の1年目は年末調整では処理できないため、確定申告が必須です。

さらに、iDeCoに加入している方は小規模企業共済等掛金控除、生命保険や地震保険の控除証明書を年末調整に出し忘れた方も、確定申告で取り戻せます。「該当する控除がない」という方は、確定申告は不要です。

派遣の掛け持ちパターン別の具体例

掛け持ちの場合をもう少し具体的に見てみましょう。派遣会社A社で1月〜6月、B社で7月〜12月と勤務した「リレー型」のケースでは、B社で年末調整を受ける際にA社の源泉徴収票を提出すれば、B社がまとめて年末調整してくれます。この場合、確定申告は原則不要です。

一方、A社で1月〜12月、B社で4月〜9月と同時期に掛け持ちしていた場合は事情が変わります。年末調整はA社でしか行えず、B社の収入は含まれません。この場合はA社・B社両方の源泉徴収票を使って、自分で確定申告をする必要があります。掛け持ちをしていた方は、すべての派遣会社から源泉徴収票を受け取ることを忘れないでください。

確定申告の準備編｜必要書類を漏れなく揃えよう

確定申告は「準備が9割」と言われるほど、事前の書類集めが重要です。書類さえ揃っていれば、実際の申告作業はスムーズに進みます。ここでは派遣主婦が揃えるべき書類を優先度順に解説します。

源泉徴収票は翌年1月末までに届く最重要書類

確定申告で最も重要な書類が源泉徴収票です。これがなければ申告を始めることすらできません。源泉徴収票には、1年間に支払われた給与の総額（「支払金額」欄）、天引きされた所得税（「源泉徴収税額」欄）、社会保険料の合計額などが記載されています。

源泉徴収票は、その年に働いたすべての派遣会社から翌年の1月末までに発行されます。届かない場合や紛失した場合は、派遣会社に連絡して再発行を依頼しましょう。派遣会社には発行義務があるため、必ず対応してもらえます。掛け持ちで2社以上の派遣会社で働いた方は、2枚、3枚とすべて揃える必要があります。1枚でも不足すると正確な申告ができないため、手元にすべて揃っているか必ず確認してください。

マイナンバーカードでe-Taxが格段に楽になる

確定申告書にはマイナンバーの記載が必須です。さらに国税庁の確定申告特集ページで案内されているe-Tax（電子申告）を利用する際には、本人認証のためにマイナンバーカードを使います。カードがあればスマホ1台で自宅から申告が完結するため、税務署に並ぶ必要がありません。

マイナンバーカードを持っていない場合でも、「通知カード」と「運転免許証」の組み合わせで申告することは可能です。ただし、e-Taxでの申告には「ID・パスワード方式」を選択する必要があり、事前に税務署でIDを発行してもらわなければなりません。今後の利便性を考えると、マイナンバーカードの取得を強くおすすめします。

各種控除証明書と還付金振込先口座の準備

税金を安くする「控除」を受けるためには、それぞれに対応した証明書が必要です。該当する控除がある場合は以下を準備しましょう。

• 医療費控除：領収書・医療費のお知らせ
• 生命保険料控除：保険会社の控除証明書
• ふるさと納税：寄附金受領証明書
• iDeCo：小規模企業共済等掛金払込証明書

これらの証明書は再発行に時間がかかることもあるため、届いたらまとめてクリアファイルに保管しておくのがおすすめです。また、税金が戻ってくる場合の振込先として、あなた本人名義の銀行口座の情報も手元に準備しておきましょう。家族名義の口座は指定できないため注意が必要です。

スマホで簡単！e-Taxでの確定申告手順を完全解説

書類が揃ったら、いよいよ申告書の作成です。ここでは最も手軽な方法として、スマホでのe-Tax申告手順を解説します。税務署に行く時間がない忙しい派遣ママには、自宅で完結できるe-Taxが最適です。

手順1〜3：アクセス・本人認証・マイナンバーカード読取

スマホのブラウザで「確定申告」と検索し、国税庁の確定申告特集ページにアクセスします。「確定申告書等作成コーナー」の「作成開始」をタップしたら、申告方法は「スマートフォンを使用してe-Tax」を選択し、マイナンバーカード方式を選びましょう。

画面の指示に従ってスマホでマイナンバーカードを読み取り、カード作成時に設定した4桁のパスワードを入力すると、氏名や住所などの基本情報が自動入力されます。この機能により入力ミスを防ぎ、作業時間を大幅に短縮できます。事前にマイナポータルアプリをスマホにインストールしておくとスムーズです。

手順4〜5：給与所得と各種控除の入力

「所得の入力」画面で「給与所得」を選択し、手元の源泉徴収票を見ながら3つの数字を転記します。1つ目は「支払金額」（あなたの年収）、2つ目は「所得控除の額の合計額」（空欄の場合もあり）、3つ目は「源泉徴収税額」（天引き済みの所得税額）です。この3つの数字を正確に入力することが正しい申告のカギです。

掛け持ちをしていた場合は、1枚目の入力後に「別の源泉徴収票を入力する」ボタンをタップし、2枚目、3枚目も同じように入力します。これを忘れると正確な申告にならないため、絶対に漏らさないでください。控除の入力では、医療費控除なら1年間の合計額を、ふるさと納税なら寄附金受領証明書の金額を、生命保険料控除なら控除証明書の金額を、それぞれ画面の案内に沿って入力すればOKです。

手順6〜7：住民税設定・計算結果確認・送信完了

「住民税・事業税に関する事項」の画面では、「自分で納付」にチェックを入れておくことをおすすめします。これにより住民税の納付書が自宅に届くようになり、派遣会社に副業などの情報が伝わるリスクを回避できます。

すべての入力が終わると、納める税金または還付される税金の額が自動で計算されます。還付の場合は振込先の口座情報を入力します。納付の場合はスマホ決済、コンビニ払い、口座振替などから選択可能です。内容を最終確認し、再度マイナンバーカードで電子署名を行い「送信」をタップすれば手続きは完了。送信後は受付完了メッセージが表示され、控えをPDFで保存できます。

年末調整との違いとペナルティ｜確定申告しないとどうなる？

「そもそも会社がやってくれないの？」という疑問を持つ方も多いでしょう。年末調整と確定申告の違い、そして申告をしなかった場合のリスクを正確に理解することが、不要な出費を防ぐ第一歩です。

年末調整は会社が行う税金精算、確定申告は自分で行う精算

年末調整は、12月31日時点で在籍している1つの会社が、従業員の代わりに所得税の過不足を計算・精算してくれる手続きです。派遣社員でも1社で年末まで働き続けた場合は年末調整の対象となり、12月の給与で過払い分が返金または不足分が追加徴収されます。

一方、確定申告は自分で税務署に申告する手続きです。年末調整はあくまで「1社の給与」のみを対象とした精算であり、他社の収入や年末調整で処理できない控除には対応できません。だからこそ、掛け持ちや途中退職の場合、あるいは医療費控除やふるさと納税を利用する場合には、自分で確定申告をする必要があるのです。

無申告加算税は最大30%｜令和5年分以降の3段階制を解説

確定申告が必要なのに期限内に申告しなかった場合、無申告加算税というペナルティが課されます。国税庁タックスアンサー No.2024に記載されている通り、令和5年分以降は以下の3段階の税率構造に改正されています。

納付すべき税額	税務調査による決定後	自主的な期限後申告
50万円以下の部分	15%	5%
50万円超〜300万円以下の部分	20%	5%
300万円超の部分	30%	5%

重要なのは、自主的に期限後申告をした場合（税務署からの調査通知前）は一律5%に軽減される点です。「うっかり忘れた」と気づいた時点ですぐに申告すれば、ペナルティを最小限に抑えられます。なお、派遣会社は税務署に支払調書を提出しているため、あなたの収入は税務署に把握されています。「バレないだろう」という考えは通用しません。

延滞税は日割り計算｜1日でも早い申告が最善策

無申告加算税とは別に、延滞税も発生します。延滞税は納税が遅れたことに対する利息のようなもので、納付期限の翌日から日割りで計算されます。遅れるほど金額が膨らむため、確定申告の義務がある方は早めの対応が最善策です。

確定申告の期間は、原則として毎年2月16日から3月15日までです（土日祝の場合は翌平日に繰り下げ）。三菱UFJ銀行の確定申告解説にもある通り、2025年分（令和7年分）の申告期間は2026年2月16日（月）から3月16日（月）までとなっています。3月15日が日曜日のため、翌月曜日が最終日です。期限ギリギリに慌てないよう、2月に入ったら早めに準備を始めましょう。

派遣主婦の確定申告「よくある質問」Q&A

派遣社員で確定申告が必要なのはどんな場合ですか？

主に5つのケースがあります。複数の派遣会社で同時期に掛け持ちした場合、年の途中で退職し年末調整を受けていない場合、副業の所得が年間20万円を超える場合、医療費控除やふるさと納税など年末調整で処理できない控除を受けたい場合、そして年収160万円以下で源泉徴収されている場合（還付を受けるため）です。

年収160万円以下なら確定申告は不要ですか？

2025年度税制改正により、給与年収160万円以下であれば所得税は発生しません。ただし、毎月の給与から源泉徴収として天引きされている税金がある場合、確定申告をすることでその全額が還付される可能性があります。義務としての申告は不要ですが、権利としての還付申告はしたほうが得です。

派遣の掛け持ちで確定申告しないとバレますか？

はい、バレます。派遣会社は税務署に「給与支払報告書」や「支払調書」を提出しているため、あなたの収入は税務署に把握されています。申告しなければ無申告加算税や延滞税といったペナルティが課される可能性があるため、必ず期限内に申告しましょう。

確定申告で税金が戻ってくるのはどんなケースですか？

代表的なのは、年の途中で退職して年末調整を受けていないケース、医療費が年間10万円を超えたケース、ふるさと納税でワンストップ特例を使わなかったケース、住宅ローン控除の初年度などです。源泉徴収票の「源泉徴収税額」欄に金額が記載されていれば、還付の可能性があります。

e-Taxとは何ですか？スマホだけで確定申告できますか？

e-Taxは国税庁が提供する電子申告システムです。マイナンバーカードがあれば、スマホのブラウザから「確定申告書等作成コーナー」にアクセスし、自宅で申告が完結します。税務署に出向く必要がなく、還付金の振込も紙提出より早い約2〜3週間で受け取れます。

確定申告の期限を過ぎたらどうなりますか？

期限後でも「期限後申告」として申告は可能です。税務署の調査通知前に自主的に申告すれば、無申告加算税は一律5%に軽減されます。気づいた時点ですぐに申告することで、ペナルティを最小限に抑えられます。なお、還付申告の場合は対象年の翌年1月1日から5年間は申告可能です。

確定申告と年末調整の違いは何ですか？

年末調整は12月に在籍している会社が従業員の代わりに行う税金精算で、その会社の給与のみが対象です。確定申告は自分で税務署に申告する手続きで、複数社の収入の合算や、年末調整では処理できない控除（医療費控除・ふるさと納税等）の適用ができます。

医療費控除やふるさと納税は年末調整でできますか？

いいえ、できません。医療費控除、雑損控除、寄附金控除（ふるさと納税）、住宅ローン控除の初年度は年末調整では処理できないため、確定申告が必要です。ふるさと納税のワンストップ特例制度を利用した場合のみ、確定申告なしで控除を受けることが可能です。

確定申告したら夫の会社にバレますか？

確定申告をしたこと自体が夫の会社に通知されることはありません。ただし、あなたの収入が増えて夫の配偶者控除や配偶者特別控除の適用が変わると、夫の年末調整の結果に影響が出るため、間接的に収入増を推測される可能性はあります。住民税を「自分で納付」にしておくと、副業情報が派遣会社に伝わるリスクを抑えられます。

還付金はいつ頃振り込まれますか？

e-Taxで申告した場合は約2〜3週間で指定口座に振り込まれます。紙の申告書を郵送・窓口提出した場合は、1ヶ月〜1ヶ月半程度かかることが一般的です。早く受け取りたい方は、e-Taxでの申告をおすすめします。

まとめ｜確定申告は義務であり税金を取り戻す権利でもある

確定申告は「面倒な手続き」ではなく、払いすぎた税金を取り戻すための権利です。特に派遣で働く主婦は、掛け持ちや年途中の退職、各種控除の適用など、確定申告をすることで得をするケースが数多くあります。2025年度税制改正で所得税の非課税ラインが160万円に引き上げられたことで、還付の可能性はさらに広がっています。

• 掛け持ち・途中退職は確定申告が必須
• 非課税ラインは103万円→160万円に拡大済み
• 申告期間は毎年2月16日〜3月15日が原則
• e-Taxならスマホで完結・還付も早い
• 無申告加算税は最大30%のペナルティ

一度やり方を覚えてしまえば、翌年からはもっとスムーズにできるようになります。確定申告の期間は毎年2月16日から3月15日まで（土日祝の場合は翌平日に繰り下げ）。2025年分は2026年3月16日（月）が最終日です。期限ギリギリに焦らないよう、源泉徴収票が届いたら早めに準備を始めることをおすすめします。

扶養や社会保険との関係も気になる方は、扶養内派遣の年収計算シミュレーターや派遣の社会保険料はいくら？もあわせてご覧ください。働き方の全体像は子育てママが派遣で月10万稼ぐ完全ガイド、派遣とパートの比較は派遣とパート どっちが主婦におすすめ？も参考になります。確定申告を通じて、あなたが自分の働き方と税金に自信を持ち、より安心した生活を送れることを心から願っています。

参考URL一覧

• 国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」：https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025kiso/index.htm
• 国税庁「確定申告特集」：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm
• 国税庁「No.2024 確定申告を忘れたとき」：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2024.htm
• 三菱UFJ銀行「160万円の壁とは？103万円の壁からいつ変わる？」：https://www.bk.mufg.jp/column/others/b0083.html
• 三菱UFJ銀行「確定申告とは？期間や必要書類などやり方を解説」：https://www.bk.mufg.jp/column/others/b0055.html
• マンパワーグループ「派遣社員は確定申告/年末調整が必要？」：https://www.manpowerjobnet.com/haken_guide/basic/haken_final_tax_return/
• スタッフサービス「派遣社員は年末調整が必要？確定申告が必要なケースを解説」：https://www.staffservice.co.jp/job/column/detail_192.html
• 財務省「令和5年度税制改正（国税）等について」（無申告加算税改正）：https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/tins/r5kaiseinoukan.pdf