14-【初めての退職】手続きの全流れと「やることリスト」を完全図解｜もう何も見落とさない！

初めての退職、何から手をつけていいか分からず不安ですよね。退職手続きの最重要ポイントは、「正しい手順とスケジュール」を把握し、「必要な書類」を漏れなく準備・管理することです。この完全版ガイドでは、退職を決意した日から、退職後の公的手続きまで、やるべきことの全てを時系列のロードマップと、印刷して使える3大チェックリストで徹底解説。この記事一枚あれば、あなたは何も見落とすことなく、スムーズに退職手続きを完了できます。

この記事のポイント

• 全体像を把握：退職は「意思表示→引き継ぎ→退職日→公的手続き」の4つのフェーズで進みます
• 基本は1～3ヶ月前行動：円満退職を目指すなら、就業規則を確認し、余裕を持ったスケジュールで動き始めましょう
• 書類が命：「提出する書類」「会社から受け取る書類」「会社に返却するもの」の3つを正確に管理することが、トラブルを防ぐ鍵です
• もらうべき書類は4つ：「離職票」「雇用保険被保険者証」「源泉徴収票」「年金手帳」は、退職後の生活に不可欠です
• 退職後も手続きあり：失業保険、健康保険、年金、住民税など、退職後に自分で行う手続きも忘れないようにしましょう

【初めての退職】手続きの全流れと「やることリスト」を完全図解

なぜ「手続き」が重要？- あなたの未来を守るための知識

• 失業保険の円滑受給：正しい書類管理で給付遅延を防ぐ
• 税金トラブル回避：源泉徴収票等で正確な納税を実現
• 円満退職の実現：ルールに従いスムーズな手続きで信頼維持
• 権利と未来の保護：正確な手続きが生活基盤を安定させる

面倒に思える退職手続きですが、これを正確に行うことは、あなたの未来の生活と権利を守る上で非常に重要です。

失業保険をスムーズに受け取るため

会社から「離職票」などの書類を正しく受け取らないと、失業保険の給付が遅れたり、受け取れなくなったりする可能性があります。失業保険は離職後の生活を支える重要な制度であり、手続きに不備があると受給開始が大幅に遅れてしまうことがあります。適切な書類管理が、あなたの経済的安定を守る第一歩となります。

税金トラブルを防ぐため

転職先での年末調整や、自分で確定申告をする際に「源泉徴収票」がなければ、正確な納税ができません。税務上の不備は後々大きなトラブルに発展する可能性があるため、退職時に必要な書類を確実に受け取ることが重要です。特に年の途中で退職した場合、確定申告によって払い過ぎた税金が戻ってくる可能性もあります。

円満退職を実現するため

会社のルールに従い、スムーズに手続きを進めることで、「立つ鳥跡を濁さず」を実践し、不要なトラブルを避けられます。円満な退職は、将来的な人脈の維持や、業界内での評判にも影響します。初めてだからこそ、正しい知識を身につけ、万全の準備で臨みましょう。

【全体像】退職を決意してから、次のステップまでのロードマップ

まずは、退職手続きの全体像を把握しましょう。やるべきことは、大きく4つのフェーズに分かれています。それぞれのフェーズで適切な行動を取ることが、スムーズな退職への鍵となります。

【フェーズ1】退職1～3ヶ月前：意思表示と準備

退職意思を固め、直属の上司に伝える。退職日を決定し、退職届を提出する。このフェーズが最も重要で、ここでの対応が退職プロセス全体の流れを決定します。就業規則の確認から始まり、適切なタイミングでの意思表示、そして正式な退職届の提出まで、段階的に進めていきます。準備期間を十分に確保することで、後続の手続きがスムーズに進行します。

【フェーズ2】退職日まで：引き継ぎと返却準備

業務の引き継ぎを計画的に行い、会社から借りているものをリストアップする。この期間に丁寧な引き継ぎを行うことで、後任者が困ることなく業務を継続でき、あなたの評価も保たれます。取引先への挨拶、有給休暇の消化計画、返却物の整理など、多岐にわたる準備を計画的に進めることが重要です。

【フェーズ3】退職日当日：最終出社と書類受領

挨拶回り、私物の整理、貸与品の返却、必要書類の受け取りを行う。特に重要書類の受け取りは、その後の生活に直結するため、漏れがないよう細心の注意を払いましょう。当日受け取れない書類については、送付時期と方法を必ず確認しておくことが大切です。

【フェーズ4】退職後：公的手続き

失業保険、健康保険、国民年金、住民税などの手続きを、期限内に自分で行う。このフェーズでは、会社のサポートがない中で自分自身で各種手続きを進める必要があります。手続きには期限があるものも多いため、計画的に進めることが重要です。特に失業保険の申請は、受給開始に直結するため最優先で取り組みましょう。

時系列でわかる！「やることリスト」詳細解説

それでは、各フェーズで具体的に何をすべきか、時系列で詳しく見ていきましょう。それぞれの行動には適切なタイミングがあり、段階的に進めることでスムーズな退職を実現できます。

【フェーズ1】退職1～3ヶ月前：意思表示と準備

✅ 就業規則の確認
まずは自社の就業規則で「退職に関する規定（申し出の期限など）」を確認します。「退職希望日の1ヶ月前まで」と定めている企業が多いですが、中には2ヶ月前や3ヶ月前を要求する企業もあります。円満退職を目指すなら、この規定を守ることが重要です。

✅ 退職意思を上司に伝える
退職の意思が固まったら、直属の上司にアポイントを取り、口頭で伝えます。ここが最初の、そして最大の関門です。適切なタイミングと伝え方を選ぶことで、その後の手続きがスムーズに進みます。

いつ言うべき？
→ [退職を切り出すベストタイミングはいつ？失敗しない伝え方の手順]
どう言えばいい？
→ [「会社辞めたい言えない」を解決！上司への切り出し方完全マニュアル]

✅ 退職日の決定・退職届の提出
上司と相談の上、最終出社日となる「退職日」を決定します。その後、会社の規定に従い、正式な書類として「退職届」を提出します。退職届は法的な効力を持つ重要な書類であり、正しい書式で作成することが必要です。

退職届の正しい書き方はこちらでマスターできます。
→ [ 退職届・退職願の正しい書き方【テンプレート無料】]

【フェーズ2】退職日まで：引き継ぎと返却準備

✅ 業務の引き継ぎ
後任者やチームのメンバーが困らないよう、責任を持って業務の引き継ぎを行います。口頭だけでなく、誰が見てもわかるようにマニュアルなどの資料を作成するのが親切です。具体的には、担当業務の一覧、取引先の連絡先、進行中のプロジェクトの状況、重要な資料の保存場所などを整理します。

✅ 取引先への挨拶
担当していた取引先があれば、後任者と共に挨拶に伺います。いつ、誰と挨拶に行くかは、必ず上司の指示を仰ぎましょう。取引先との関係継続は会社にとって重要であり、適切な引き継ぎが求められます。

✅ 有給休暇の消化
残っている有給休暇は、労働者の正当な権利です。引き継ぎのスケジュールを考慮しつつ、上司と相談して消化計画を立てましょう。有給休暇の買い取りは法的に義務ではないため、在職中に消化することが基本です。

✅ 会社への返却物をリストアップ
最終日に慌てないよう、何を返却すべきかを事前にリストアップし、まとめておきましょう。社員証、PC、社用携帯、制服など、会社から借りているものは全て返却する必要があります。

【フェーズ3】退職日当日～退職後：書類受領と公的手続き

✅ 会社への返却・私物の持ち帰り
社員証やPCなどを返却し、デスク周りの私物を整理して持ち帰ります。業務データの持ち出しは禁止されているため、個人的なファイルと業務関連のファイルを明確に区別することが重要です。

✅ 必要書類の受け取り
退職後の手続きに必要な重要書類を、会社から受け取ります。当日受け取れないものは、いつ頃、どのように送付されるのかを必ず確認しましょう。

✅ 公的手続き
退職後は、自分で様々な手続きを行う必要があります。期限が短いものもあるため、計画的に進めましょう。

失業保険について詳しく
→ [失業保険はいつからいくらもらえる？申請手続きと受給額計算法]
保険・年金について詳しく
→ [退職後の社会保険・住民税・年金切り替え手続き【期限・窓口一覧】]

【最重要】漏れなく完璧！3大書類・物品チェックリスト

ここがこの記事の核心です。退職にまつわる「書類」と「物品」を、「提出」「受領」「返却」の3つの視点で完璧にリスト化しました。印刷やスクリーンショットで保存し、ご活用ください。

✅ チェックリスト①：会社に【提出する】書類

書類名	概要・目的
退職届（または退職願）	退職の意思を、正式な書面として会社に提出するもの。「退職願」は合意前、「退職届」は合意後に提出するのが一般的。

退職届は退職プロセスにおける最も重要な書類の一つです。正しい書式で作成し、適切なタイミングで提出することで、法的にも手続き上でも問題のない退職を実現できます。多くの企業では独自の書式やテンプレートを用意しているため、人事部に確認することをお勧めします。

✅ チェックリスト②：会社から【受け取る】重要書類

書類名	いつ受け取るか	なぜ必要か（目的）
離職票（1と2）	退職後10日前後で郵送	失業保険（基本手当）の給付申請に必須。
雇用保険被保険者証	入社時に預け、退職日に返却	転職先で雇用保険に再加入する際に必要。
源泉徴収票	退職後1ヶ月以内に郵送	転職先での年末調整や、自分で確定申告する際に必須。
年金手帳	入社時に預け、退職日に返却	国民年金への切り替えや、転職先での厚生年金加入手続きに必要。
（その他）	–	退職証明書、在職期間証明書など、転職先や公的手続きで必要になった場合に発行を依頼。

これらの書類は退職後の生活基盤を支える重要なものです。特に離職票は失業保険の申請に必須であり、受け取りが遅れると給付開始に影響します。万が一、これらの重要書類が会社から送られてこない場合は、こちらを読んで対処してください。
→ [離職票が来ない・源泉徴収票もらえない時の催促方法と対処法]

✅ チェックリスト③：会社に【返却する】物品

物品名	備考
健康保険被保険者証（保険証）	退職日の翌日からは使用不可。扶養家族分も忘れずに。
社員証、IDカード、セキュリティキー	セキュリティ上重要な物品。紛失した場合は速やかに報告。
名刺	自分の名刺だけでなく、業務で受け取った他社の名刺も会社の資産と見なされる場合がある。
会社の経費で購入した備品	文房具、書籍、PC、社用携帯など。個人購入品との区別を明確に。
業務で作成したデータや書類	PC内のデータ、紙の資料など。USBメモリなどでの持ち出しは厳禁。
制服、作業着	クリーニングしてから返却するのがマナー。

会社の物品の返却は、法的義務であると同時に、社会人としてのマナーでもあります。特に健康保険被保険者証は、退職日の翌日からは無効となるため、医療機関で使用すると問題になります。確実に返却し、新しい保険への切り替えを速やかに行いましょう。

FAQ（よくある質問）

退職届と退職願の違いは何ですか？

「退職願」は、「退職させてください」というお願い・申し出の書類です。会社が承諾して初めて効力が発生します。「退職届」は、「退職します」という一方的な届け出であり、提出されれば会社の承諾なしに退職が成立します。一般的には、まず口頭で合意した後に「退職届」を提出します。

退職後の健康保険は、どうすればいいですか？

主に3つの選択肢があります。①任意継続（今の会社の健康保険に最長2年間継続加入）、②国民健康保険への加入、③家族の扶養に入る。それぞれの保険料などを比較し、自分に合ったものを選びましょう。

住民税は、退職後にどうなりますか？

住民税は前年の所得に対して課税されるため、退職後も支払う義務があります。退職時期によって、最後の給与から一括で天引きされるか、後日自分で納付する（普通徴収）かが異なります。

確定申告は必要ですか？

年の途中で退職し、年内に再就職しなかった場合は、自分で確定申告を行う必要があります。源泉徴収票を基に申告することで、払い過ぎた所得税が還付される（戻ってくる）可能性があります。

まとめ：準備万端で、不安なく新しいスタートを

初めての退職は、わからないことだらけで当然です。
しかし、やるべきことを時系列で整理し、必要なものをチェックリストで管理すれば、決して難しいことではありません。

この記事をあなたの「退職の教科書」として、一つひとつの手続きを確実にクリアしていってください。

万全の準備が、あなたの不安を自信に変え、晴れやかな気持ちで新しいスタートを切るための、何よりの力となるはずです。

■ 公式/参考URL一覧

1. ハローワーク インターネットサービス – 雇用保険の具体的な手続き:
   • 退職後に受け取る「離職票」や「雇用保険被保険者証」を使い、失業保険を申請する際の公的な手続きについて、正確な情報を参照。
2. 日本年金機構 – 会社を退職した時の国民年金の手続き:
   • 退職後の国民年金への切り替え手続きについて、公式サイトの情報を基に正確な解説を行うために参照。
3. 全国健康保険協会（協会けんぽ）- 退職後の健康保険:
   • 退職後の健康保険の選択肢である「任意継続」や、その他手続きについて、信頼性の高い情報源として参照。