退職後の生活費、失業保険でいくら賄える？【2026年最新】計算方法・手続き・2025年改正を完全解説

失業保険（雇用保険の基本手当）とは、退職後の生活を支えるために国が支給する手当で、退職前6ヶ月間の給与の50〜80%を受給できる制度です。

退職後の生活費を失業保険でいくら賄えるかは、退職理由（自己都合か会社都合か）と退職前の給与額で大きく変わります。2025年4月の法改正により、自己都合退職でも給付制限が2ヶ月から1ヶ月に短縮され、教育訓練の受講で制限がゼロになる新制度も始まりました。受給額の計算は「賃金日額×給付率×所定給付日数」の3ステップで求められます。

この記事のポイント

• 受給額は退職前給与の50〜80%
• 自己都合でも最短1ヶ月で受給開始
• 教育訓練で給付制限が完全解除
• 会社都合なら給付日数が最大330日
• 再就職手当で「お祝い金」も支給

失業保険で受給できる金額は退職前給与の50〜80%｜計算3ステップ

失業保険の受給額は、退職前6ヶ月間の給与をもとに「賃金日額→基本手当日額→総受給額」の3ステップで算出します。給付率は賃金が低いほど高く設定されており、月給20万円台なら約60〜70%、月給40万円以上では約50%が目安です。

STEP1：賃金日額を計算する

まず、あなたの給与水準を日額に換算します。計算式はシンプルで、賃金日額＝離職前6ヶ月間の給与合計÷180です。ここでいう「給与」には基本給だけでなく、残業代・通勤手当・住宅手当なども含まれます。ただしボーナス（賞与）は含みません。

たとえば月給30万円（額面）の人なら、30万円×6ヶ月÷180＝10,000円。これがあなたの賃金日額です。給与明細の「総支給額」欄を6ヶ月分足し合わせればOKなので、手取りと間違えないように注意してください（手取りで計算すると実際より低くなります）。

なお、賃金日額には年齢ごとに上限額と下限額が設定されています。2025年8月1日改定後の上限額は、29歳以下で14,510円、30〜44歳で16,110円、45〜59歳で17,740円です（厚生労働省「基本手当日額変更について」令和7年8月1日施行）。

STEP2：基本手当日額を算出する

次に、賃金日額に給付率を掛けて、1日あたりの支給額を出します。基本手当日額＝賃金日額×給付率（50〜80%）。給付率は賃金が低い人ほど高くなるように設計されていて、月給20万円程度の方なら約70〜80%、月給35万円を超えるあたりから50%に近づきます。

正直なところ、この給付率の計算式はかなり複雑です。厚労省の公式PDFには「y＝0.8w－0.3{(w－5,340)／7,800}w」という数式が載っていますが、自分で計算するのは現実的ではありません。ざっくりと「賃金日額×0.5〜0.8の範囲に収まる」と覚えておけば、大きなズレはないでしょう。

基本手当日額にも年齢区分ごとの上限があります。2025年8月改定後の上限額は以下のとおりです。

離職時の年齢	基本手当日額の上限	基本手当日額の下限
29歳以下	7,255円	2,411円
30〜44歳	8,055円	2,411円
45〜59歳	8,870円	2,411円
60〜64歳	7,623円	2,411円

※2025年8月1日改定値。毎年8月に見直されます（出典：厚生労働省「雇用保険の基本手当日額が変更になります〜令和7年8月1日から〜」）。

STEP3：総受給額を計算する

最後に、基本手当日額×所定給付日数で、もらえる総額がわかります。所定給付日数は、年齢・雇用保険の加入期間・退職理由の3つで決まります（詳しくは後述する給付日数テーブルを参照）。

総受給額＝基本手当日額×所定給付日数。この計算で出た金額が、あなたが受け取れる失業保険の総額です。実際の支給は4週間（28日）ごとの「失業認定」を経て行われるため、1回あたりの振込額は「基本手当日額×28日分」が目安になります。

【モデルケース】月給30万円・30歳・勤続5年で自己都合退職した場合

では、具体的な数字で計算してみましょう。

• 賃金日額：30万円×6ヶ月÷180＝10,000円
• 基本手当日額：約5,500円〜6,000円（給付率55〜60%）
• 所定給付日数：90日（自己都合・10年未満）
• 総受給額：約5,700円×90日＝約51万円

月額に換算すると約16万円。生活費の全額をカバーするのは難しいかもしれませんが、家賃を除いた生活費の大部分は賄える水準です。ちなみに同じ条件で会社都合退職なら、給付日数が180日に増え（30〜34歳・5年以上10年未満の場合）、総額は約103万円。差額にして約52万円。退職理由の分類がいかに重要か、この数字が物語っています。

【2025年4月改正】自己都合退職者に追い風！失業保険の3つの重要変更

2025年4月1日施行の雇用保険法改正は、自己都合退職者にとって大きな追い風となる3つの変更を含んでいます。転職を検討している方は、この改正内容を知っているかどうかで、退職後の生活設計がまるで変わってきます。

給付制限期間が2ヶ月から1ヶ月に短縮された

最大の変更点がこれです。自己都合退職の場合の給付制限期間が、従来の2ヶ月から1ヶ月に短縮されました（厚生労働省「令和6年雇用保険制度改正（令和7年4月1日施行分）」）。つまり、7日間の待期期間＋1ヶ月の給付制限で、最短約1ヶ月と7日後には最初の給付を受けられるようになったのです。

これまでは待期7日＋給付制限2ヶ月＝約2ヶ月と7日間も収入ゼロの期間が続いていたわけで、この1ヶ月の短縮は退職を検討している人にとってかなり大きい。ただし注意点が1つあります。5年以内に3回以上自己都合退職をしている場合は、給付制限が3ヶ月に据え置かれます。短期間で転職を繰り返している方は、このルールに該当しないか確認しておくべきでしょう。

教育訓練を受講すれば給付制限がゼロになる新制度

もう1つの注目すべき改正がこちら。離職日前1年以内に厚生労働省指定の教育訓練を受講していた場合、もしくは離職後に受講する場合、給付制限が完全に解除されます（厚生労働省「令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」）。

つまり、自己都合退職であっても、7日間の待期期間のみで基本手当を受給できるようになるのです。対象となるのは教育訓練給付金の対象講座で、たとえば以下のようなものが含まれます。

• プログラミングスクール・IT資格講座
• 簿記・FP・社労士などの資格講座
• 看護師・介護福祉士の養成課程

退職前からスキルアップの学習を始めておけば、退職後すぐに失業保険を受け取りながら勉強を続けられる。この制度を知っているかどうかで、退職後の生活設計は根本から変わります。

就業手当の廃止と就業促進定着手当の上限引き下げ

3つ目の変更は、就業促進手当の見直しです。具体的には以下の2点が変わりました。

• 就業手当（短期雇用時の手当）が2025年4月で廃止
• 就業促進定着手当の上限が40%→20%に引き下げ

就業手当は利用者が年間3,586人（2022年度）と少なく、廃止は妥当な判断でしょう。就業促進定着手当は、再就職手当を受けた人が再就職先で賃金低下した場合に支給されるもので、上限が引き下げられた一方、再就職手当そのもの（残日数の70%または60%）は従来通り支給されます。早期の再就職を目指すインセンティブは引き続き機能しています。

「自己都合」vs「会社都合」で受給額と期間が劇的に変わる

退職理由が「自己都合」か「会社都合」かで、給付開始時期・最大給付日数・国民健康保険料の減免有無がすべて異なります。この分類は失業保険制度における最大の分岐点であり、退職前に正しく理解しておくことが生活設計の鍵になります。

比較表で一目瞭然！自己都合と会社都合の7つの違い

以下の比較表で全体像を把握してください。2025年4月改正後の最新情報に基づいています。

項目	自己都合退職	会社都合退職（特定受給資格者）
具体例	転職・結婚・引越し等	倒産・解雇・退職勧奨・ハラスメント・大幅な賃金減額等
待期期間	7日間	7日間
給付制限	1ヶ月（2025年4月改正後）※5年以内3回以上は3ヶ月	なし
給付開始時期	最短で約1ヶ月と7日後	最短で約1週間後
最大給付日数	90日〜150日	90日〜330日
受給に必要な被保険者期間	離職前2年間に12ヶ月以上	離職前1年間に6ヶ月以上
国民健康保険料の軽減	なし	前年給与所得を30/100に軽減して算定

差額を数字で示すと、月給30万円・35歳・勤続10年のケースでは、自己都合なら総額約68万円（120日分）、会社都合なら約137万円（240日分）。実に約69万円の差が出ます。この差は退職後の人生を左右する金額です。

自己都合でも「会社都合」に変更できる4つのケース

「自分から辞めたのだから自己都合」と思い込んでいませんか。実は、以下に該当する場合は「特定受給資格者」として会社都合と同等の扱いを受けられる可能性があります。

• 上司・同僚からのパワハラ・セクハラが証明できる場合
• 賃金が従来の85%未満に大幅カットされた場合
• 離職直前6ヶ月のうち3ヶ月で残業が月45時間を超えた場合
• 労働条件（勤務地・職種等）が採用時と著しく異なった場合

安易に「一身上の都合」と書かれた退職届にサインしてはいけません。証拠（メール・録音・勤怠記録・医師の診断書等）を集めたうえで、ハローワークに異議申し立てを行えば、退職理由が変更される可能性があります。判断するのはハローワークであり、会社ではないのです。

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所定給付日数の完全版テーブル｜自己都合と会社都合を年齢別に一覧

給付日数は、あなたが失業保険を「最大何日分」受け取れるかを決める重要な数値です。以下に自己都合退職と会社都合退職それぞれの正確な給付日数テーブルを掲載します。

自己都合退職（一般離職者）の所定給付日数

被保険者期間	10年未満	10年以上20年未満	20年以上
全年齢共通	90日	120日	150日

自己都合退職の場合、年齢による違いはありません。加入期間だけで決まるシンプルな構造です。

会社都合退職（特定受給資格者）の所定給付日数

離職時の年齢	1年未満	1年以上5年未満	5年以上10年未満	10年以上20年未満	20年以上
30歳未満	90日	90日	120日	180日	—
30〜34歳	90日	90日	180日	210日	240日
35〜44歳	90日	90日	180日	240日	270日
45〜59歳	90日	180日	240日	270日	330日
60〜64歳	90日	150日	180日	210日	240日

※出典：ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」。会社都合退職は年齢と加入期間の掛け合わせで日数が細かく変わるため、自分がどの区分に入るかを正確に確認してください。45〜59歳・20年以上の330日が最大です。

失業保険の基本ルールと3つの受給条件

失業保険を受け取るには3つの条件をすべて満たす必要があります。条件を満たせば、遠慮なく活用すべき正当な権利です。ここでは制度の基本と受給資格を整理します。

失業保険（雇用保険の基本手当）とは何か

失業保険の正式名称は「雇用保険の基本手当」。失業中の生活を支え、1日も早い再就職を支援するために国が支給する手当です。原資はあなたが在職中に毎月の給与から天引きされていた雇用保険料。つまり、あなた自身が積み立ててきた「保険」であり、条件を満たせば受け取る正当な権利があります。

ここを勘違いしている方が意外と多いのですが、失業保険は「国からの施し」ではありません。あなたが働いて納めてきた保険料を、必要なときに受け取るだけの話。制度を正しく理解し、堂々と活用してください。

受給するための3つの条件

失業保険は誰でも無条件にもらえるわけではありません。以下の3つを全て満たしていることが前提です。

• 雇用保険の被保険者期間が、離職日以前2年間に通算12ヶ月以上あること（会社都合の場合は1年間に6ヶ月以上）
• 「働く意思と能力がある」にもかかわらず、就職できない失業状態にあること
• ハローワークに求職の申込みをし、積極的に求職活動を行っていること

3つ目の「積極的に求職活動を行っている」とは、具体的にはハローワークでの職業相談・求人への応募・セミナー参加などが該当します。4週間に1回の失業認定日に、活動実績を申告する必要があります。

失業保険を受給できないケース

以下に該当する場合は、失業保険の受給資格がありません。

専業主婦（夫）になる予定で「働く意思がない」場合、学業に専念する場合、しばらく休養したいという場合は対象外です。ただし、病気やケガ、妊娠・出産・育児で「すぐには働けないが、働けるようになったら就職したい」という場合は、受給期間の延長手続き（最大3年）が可能です。この制度を知らずに、受給権を失効させてしまう方がいるのは非常にもったいない。該当する方はハローワークに早めに相談してください。

申請から初回振込まで｜手続き6ステップの全フロー

失業保険の受給には、離職票の受け取りからハローワークでの手続き、失業認定、振込まで複数のステップがあります。全体像を把握しておけば、慌てずに進められます。

STEP1：退職後、会社から離職票を受け取る

すべての手続きは、離職票を手にするところから始まります。正式名称は「雇用保険被保険者離職票-1」「雇用保険被保険者離職票-2」の2枚セット。会社は離職日の翌日から10日以内にハローワークに届出する義務がありますが、あなたの手元に届くまでには通常10日〜2週間ほどかかります。

離職票がないと何も始まりません。退職日の翌日から10日経っても届かない場合は、会社の人事部門に催促してください。それでも届かない場合は、ハローワークに直接相談すれば会社に督促してもらえます。

【関連】 離職票が届かない場合の対処法 ➡️ 離職票が来ない・源泉徴収票もらえない時の催促方法と対処法

STEP2〜3：ハローワークで求職申込み＋7日間の待期期間

離職票を受け取ったら、住所を管轄するハローワークに出向き、「求職の申込み」と「受給資格の決定」手続きを行います。持参する書類は以下のとおりです。

• 離職票（1・2）
• マイナンバー確認書類
• 身元確認書類（運転免許証等）
• 写真2枚（縦3cm×横2.5cm）
• 本人名義の普通預金通帳またはキャッシュカード

手続き後、7日間の「待期期間」に入ります。この期間は退職理由に関係なく、全員に適用される失業状態の確認期間です。この間はアルバイトもできません。

STEP4〜6：説明会→失業認定→初回振込

待期期間が終わると、ハローワークから指定された日に「雇用保険説明会」に参加します。ここで「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」を受け取ります。この説明会は必須出席です。

その後、原則4週間に1回の「失業認定日」にハローワークへ行き、失業認定申告書を提出します。求職活動の実績（求人応募・職業相談・セミナー参加等）を報告し、失業状態の認定を受けます。認定日から通常5営業日程度で、指定口座に振込が行われます。

自己都合退職の場合は、待期期間満了後に1ヶ月の給付制限があります（2025年4月改正後。5年以内に3回以上の自己都合退職の場合は3ヶ月）。会社都合退職の場合は給付制限がないため、最初の失業認定日後すぐに振込が始まります。

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受給額を最大化する知識とテクニック

失業保険の制度を正しく理解すれば、受給額を最大化しつつ、退職後の生活をより安定させることができます。再就職手当の活用、アルバイトのルール、扶養との関係、そして不正受給のリスクまで、押さえておくべきポイントを整理します。

再就職手当を狙おう｜早期再就職で「お祝い金」が出る

失業保険の給付日数を一定以上残した状態で安定した仕事に就いた場合、「再就職手当」が一時金として支給されます。いわば早期再就職への「お祝い金」です。

支給残日数が3分の2以上あれば基本手当日額の70%×残日数、3分の1以上あれば60%×残日数が支給されます（ハローワークインターネットサービス「就職促進給付」）。たとえば基本手当日額5,700円で残日数60日の場合、5,700円×70%×60日＝約239,400円。これは結構な金額です。

「給付日数を使い切ってから就職した方が得」と考える方がいますが、それは必ずしも正しくありません。ブランク期間が長引くほど転職の難易度は上がるし、再就職手当という「ボーナス」も受け取れなくなる。筆者としては、良い求人があれば積極的に動く方が結果的に得だと考えます。

受給中のアルバイトは「週20時間＋31日以上」ルールに注意

受給中にアルバイトをすること自体は可能ですが、いくつかのルールがあります。

まず、週20時間以上かつ31日以上の雇用見込みがある場合は「就職した」と見なされ、雇用保険の被保険者となるため、失業保険の給付がストップします。また、1日4時間以上のアルバイトをした日は「就労」として基本手当が不支給に。4時間未満は「内職・手伝い」として減額される場合があります（ハローワークインターネットサービス「基本手当について」）。

いずれの場合も、4週間ごとの失業認定申告書で正直に申告してください。申告すれば、就労日の分は不支給になりますが、その日数分は後ろに繰り越されるだけで、総額が減るわけではありません。

失業保険と扶養の分岐点「日額3,612円」

失業保険を受給しながら配偶者や親の健康保険の扶養に入れるかどうかは、基本手当日額の金額で決まります。60歳未満の場合、基本手当日額が3,612円以下なら扶養に入ることが可能です。これは年収130万円÷360日≒3,611円から算出された基準です。

ただし、60歳以上65歳未満の場合は年収180万円基準のため、日額5,000円以下が目安になります。基本手当日額が3,612円を超える場合は、扶養に入れないため、国民健康保険に自分で加入する必要があります。

では、基本手当日額が3,612円以下になるのはどんな人か。ざっくり計算すると、月給約13万円以下の方が該当します。フルタイム勤務だった方はほぼ確実に超えるため、受給中は扶養には入れないと考えておいた方がよいでしょう。ちなみに、待期期間中や給付制限期間中は失業保険が支給されていないため、その間は扶養に入れるケースがあります。健康保険組合によって判断が異なるため、事前に確認しておくことを強くおすすめします。

不正受給は「3倍返し」の重大リスク

アルバイトの事実を隠す、就職の意思がないのに給付を受ける、就職日を偽るなどの「不正受給」が発覚した場合、給付の停止に加え、受け取った額の3倍の金額（いわゆる三倍返し）の納付を命じられます（雇用保険法第10条の4）。悪質な場合は詐欺罪に問われる可能性もあります。

たかだか数万円のアルバイト収入を隠すために、数十万円のペナルティを食らうのは割に合いません。申告は正直に、が鉄則です。

退職後の生活費、失業保険だけで足りる？不足分を埋める公的制度

失業保険は退職後の生活を支える柱ですが、それだけですべてを賄うのは難しいのが現実です。住民税・健康保険料・年金保険料は退職後も支払いが続きます。ここでは、失業保険と併用できる公的な軽減・免除制度を紹介します。

国民健康保険料の軽減制度（会社都合＋一部の自己都合も対象）

会社都合退職（特定受給資格者）や一部の特定理由離職者は、国民健康保険料の算定において、前年の給与所得を30/100に軽減して計算される制度があります（厚生労働省「国民健康保険料・保険税の軽減について」）。

たとえば前年の給与所得が300万円の場合、通常はこの300万円をベースに保険料が計算されますが、軽減制度の適用を受ければ90万円として計算されるため、保険料が大幅に下がります。対象者は雇用保険受給資格者証の離職理由コードが「11、12、21、22、23、31、32、33」の方です。市区町村の国民健康保険窓口で手続きしてください。

国民年金保険料の免除・猶予制度

退職後に国民年金に加入した場合、保険料の免除・猶予を申請できます。2026年度の国民年金保険料は月額17,510円（2025年度は月額17,510円）。収入が途絶えた直後にこの負担は重い。

失業した場合は「特例免除」の対象となり、退職前の所得に関係なく免除審査を受けられます。免除には以下の4段階があります。

• 全額免除（保険料の納付なし）
• 3/4免除（1/4のみ納付）
• 半額免除（半額を納付）
• 1/4免除（3/4を納付）

免除された期間も年金の受給資格期間にカウントされます（ただし将来の年金額は減額されます）。市区町村の国民年金窓口で、離職票や雇用保険受給資格者証を持参して申請してください。

住居確保給付金・その他の支援制度

収入が大幅に減少し、家賃の支払いが困難になった場合は「住居確保給付金」が利用できます。原則3ヶ月間（最大9ヶ月）、家賃相当額を自治体が代理納付してくれる制度です。ハローワークでの求職活動が条件ですが、失業保険と併用可能です。

このほか、自治体独自の緊急小口資金、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度なども選択肢に入ります。「お金がないから辞められない」と思い込んでいる方は多いですが、実際にはこれだけのセーフティネットが用意されています。制度を知っているかどうかで、退職の判断は変わります。

【関連】 退職後の生活費を具体的にシミュレーション ➡️ 退職後の生活費はいくら必要？家計シミュレーションと節約術

よくある質問

失業保険はいくらもらえますか？計算方法は？

退職前6ヶ月間の給与の50〜80%が目安です。「賃金日額（給与合計÷180）×給付率×所定給付日数」で総額を算出できます。月給30万円・30歳・自己都合退職の場合、総額は約51万円になります。

自己都合退職の場合、いつから受給できますか？

2025年4月の法改正後は、最短で約1ヶ月と7日後から受給できます。7日間の待期期間＋1ヶ月の給付制限です。ただし、5年以内に3回以上の自己都合退職がある場合は給付制限が3ヶ月になります。

失業保険の受給中に扶養に入れますか？

基本手当日額が3,612円以下（60歳未満の場合）なら可能です。60歳以上65歳未満は日額5,000円以下が基準となります。フルタイム勤務だった方は基本手当日額が3,612円を超えるケースがほとんどなので、受給中は扶養に入れないと考えておくのが無難です。

失業保険の受給中にアルバイトしてもいいですか？

可能ですが、週20時間以上かつ31日以上の雇用見込みがある場合は「就職」と見なされ給付がストップします。1日4時間以上の労働日は不支給、4時間未満は減額の可能性があります。いずれも失業認定申告書で必ず申告してください。

会社都合と自己都合で給付日数はどう違いますか？

自己都合退職は全年齢で90日〜150日ですが、会社都合退職は年齢と加入期間に応じて90日〜330日と大きく差があります。45〜59歳・加入20年以上の場合は最大330日間受給できます。

失業保険の申請に期限はありますか？

受給権は原則として離職日の翌日から1年間です。この期間を過ぎると、たとえ給付日数が残っていても受給できなくなります。病気・妊娠・出産等で30日以上働けない場合は、最大3年間の延長が認められます。退職後は速やかに手続きすることが重要です。

病気が理由で退職した場合も失業保険はもらえますか？

すぐに働ける状態でなければ失業保険は受給できませんが、「傷病手当」に切り替えて受給できる可能性があります。また、働ける状態になるまで受給期間を延長できる制度もあるため、ハローワークで早めに相談してください。

教育訓練を受けると給付制限がなくなるって本当ですか？

本当です。2025年4月の法改正により、離職日前1年以内または離職後に厚生労働省指定の教育訓練を受講した場合、自己都合退職でも給付制限が完全に解除されます。待期7日間のみで基本手当を受給でき、スキルアップと生活費確保を両立できる制度です。

お金がないけど仕事を辞めたい場合はどうすればいいですか？

失業保険に加え、国民健康保険料の軽減制度・国民年金の免除制度・住居確保給付金など、複数のセーフティネットがあります。退職前に自分が利用できる制度を洗い出し、3ヶ月分の最低生活費（目安：50〜80万円）を確保できる見通しが立てば、退職は十分に現実的な選択肢です。

仕事を辞めたら貯金はいくら必要ですか？

一般的には生活費の3〜6ヶ月分が目安ですが、失業保険の受給額を差し引いて考えることができます。月の支出が25万円で基本手当日額が5,700円（月額約16万円）の場合、不足分は月9万円。3ヶ月なら約27万円の貯金があれば最低限は乗り切れる計算です。

まとめ：失業保険は、次へのジャンプを支える「助走期間」

失業保険は、単なる生活費の補填ではありません。あなたが金銭的な不安から解放され、焦らずに自分と向き合い、次のキャリアをじっくりと考えるための、国が用意してくれた貴重な「助走期間」です。

2025年4月の法改正で、自己都合退職でも給付制限が1ヶ月に短縮され、教育訓練受講で制限がゼロになる道も開けました。正直なところ、数年前と比べて自己都合退職のハードルはかなり下がっています。

この制度を正しく理解し、賢く活用することで、あなたの次へのジャンプは、より高く、より遠くへ飛躍するものになるはずです。まずは、あなたの管轄のハローワークの場所を調べることから、新しい一歩を始めてみませんか。

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公式/参考URL一覧

• https://www.mhlw.go.jp/content/001520021.pdf （厚労省：基本手当日額変更 令和7年8月1日）
• https://www.mhlw.go.jp/content/001293213.pdf （厚労省：令和6年雇用保険制度改正）
• https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00045.html （厚労省：教育訓練による給付制限解除）
• https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html （ハローワーク：基本手当について）
• https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_benefitdays.html （ハローワーク：所定給付日数）
• https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_stepup.html （ハローワーク：就職促進給付）