派遣社員の退職ガイド｜辞めたい時の手順・伝え方テンプレ・失業保険まで網羅

派遣社員が仕事を辞めたいとき、退職の意思を最初に伝える相手は派遣元（派遣会社）の担当者です。派遣先の上司や同僚に直接伝えるのはトラブルの原因になるため、絶対に避けてください。

派遣社員の辞め方は正社員とは手順が異なります。契約満了での退職なら退職届は不要で、契約更新を希望しないと伝えるだけで完了します。契約途中でも、やむを得ない理由があれば辞めることは可能です。違約金や損害賠償を請求されることは、労働基準法第16条によりありません。

この記事のポイント

• 辞める意思はまず派遣元に伝える
• 契約途中でも辞められるケースがある
• 違約金や罰金は法律で禁止されている
• 失業保険は退職理由で受給額が変わる
• 辞めた後の選択肢は4パターンある

派遣社員が仕事を辞めるときの正しい手順3ステップ

派遣社員の退職で最も重要なルールは「伝える相手を間違えないこと」です。正社員であれば直属の上司に伝えますが、派遣社員の雇用主はあくまで派遣元（派遣会社）。ここを間違えると、派遣元・派遣先の双方との関係が一気に悪化します。以下の3ステップを順番通りに進めれば、トラブルなく退職できます。

ステップ1｜派遣元（派遣会社）の担当者に退職の意思を伝える

退職を決めたら、最初に連絡するのは派遣元の営業担当者です。派遣先の上司でも、派遣先の人事部でもない。ここだけは絶対に間違えないでほしいところです。

連絡手段は、可能であれば対面か電話がベストです。メールやLINEだと温度感が伝わりにくく、「急に辞めると言い出した」という印象を与えかねません。ただ、担当者と予定が合わない場合はメールで「ご相談したいことがあるのでお時間をいただけますか」とアポを取り、改めて話す場を設けるのが現実的でしょう。

伝えるタイミングは契約満了の場合は満了日の1ヶ月前、契約途中の場合もできるだけ早くが基本です。切り出し方としては「今後のことでご相談があるのですが」くらいの柔らかい表現で十分。いきなり「辞めます」と宣言するよりも、相談ベースで入るほうが派遣会社側も対応しやすくなります。

ステップ2｜派遣元の指示があるまで派遣先には言わない

ここ、意外と見落としがちなポイントです。派遣元に退職の意思を伝えた後、派遣先への連絡は派遣元が行います。自己判断で派遣先の上司に「辞めます」と伝えてしまうと、派遣元が把握していない情報が先に派遣先に届く形になり、三者間の調整が混乱します。

実際、「派遣先に先に言ってしまってトラブルになった」というケースは少なくありません。派遣元から「派遣先に伝えてOKです」と言われるまでは、同僚にも話さないのが鉄則です。退職が正式に決まるまで周囲に言わないのは、正社員の退職でも同じですよね。

ステップ3｜引継ぎ・貸与物返却・退職手続きを進める

退職日が確定したら、残りの勤務期間で引継ぎと退職手続きを進めます。具体的にやることは以下の通りです。

• 業務の引継ぎ資料を作成する
• 社員証・入館カード・PCなど貸与物を返却する
• 派遣元から離職票・源泉徴収票を受け取る
• 健康保険・年金の切り替え手続きの準備をする

引継ぎ資料は「後任がいつ来ても困らないレベル」を目指すのが理想です。派遣社員の場合、後任もまた派遣社員であることが多いため、業務手順書があるだけで印象がまるで違います。最終出勤日まで責任を持って仕事をすることが、次の仕事紹介にもつながるという点は覚えておいて損はないでしょう。

ちなみに、離職票は退職後に派遣元から郵送されるのが一般的です。届くまでに2〜3週間かかることもあるので、届かない場合は派遣元に催促してください。失業保険の申請に必要な書類なので、放置は禁物です。

契約途中で辞める場合のルールと交渉のコツ

派遣社員が契約途中で辞めることは、原則としてできません。ただし、民法第628条に定められた「やむを得ない事由」がある場合は、契約期間中でも退職が認められます。ここでは法的な根拠と、実際の交渉で使えるコツをまとめます。

原則：契約途中の退職はNG——ただし「やむを得ない理由」があれば辞められる

派遣の仕事は、派遣社員・派遣会社・派遣先企業の三者間で「○月○日から○月○日まで」という契約を結んで成り立っています。この契約期間の途中で辞めることは、原則として認められていません。

ただし、民法第628条では「やむを得ない事由があるときは、各当事者は直ちに契約の解除をすることができる」と定めています。つまり、正当な理由さえあれば、期間の定めがある雇用でも辞めることは法的に可能です。

では「やむを得ない理由」とは何か。具体的には以下のようなケースが該当します。

• 自身の体調不良で勤務の継続が困難
• 家族の介護や看護が必要になった
• 派遣先でハラスメントを受けている
• 契約書に記載されていない業務を押し付けられている
• 急な引越しで通勤が物理的に不可能になった

正直なところ、「人間関係がつらい」「仕事がつまらない」だけでは「やむを得ない事由」として認められるかは微妙です。ただ、それが原因で心身に不調をきたしている場合は、体調不良として扱える可能性があります。どこまでが認められるかは派遣会社との交渉次第という部分もあるため、まずは正直に相談することが重要です。

なお、契約途中の退職で退職届や退職願の提出を求められることがあります。契約満了での退職なら不要ですが、途中退職の場合は派遣会社の指示に従いましょう。

契約途中で辞めるときに知っておくべき3つのリスク

契約途中の退職には、たとえ「やむを得ない理由」があっても、いくつかのリスクが伴います。リスクを知ったうえで判断するのと、知らずに辞めるのとでは、その後の動き方がまるで違ってきます。

リスク	内容	回避策
次の仕事を紹介されにくくなる	途中退職の「前科」があると、派遣会社が次の案件を出し渋る可能性がある	退職理由を誠実に伝え、引継ぎを丁寧にやり切る。「この人なら次は大丈夫」と思ってもらう
失業保険の給付開始が遅れる	自己都合退職の場合、7日間の待機期間＋1ヶ月の給付制限がある（2025年4月改正後）	退職理由が「やむを得ない事由」に該当すれば特定理由離職者となり、給付制限なしになる可能性がある
派遣元・派遣先との関係悪化	急な退職は派遣先の業務に穴を開け、派遣元の信用にも傷がつく	退職希望日の1ヶ月前までに申し出る。引継ぎ資料を事前に準備しておく

リスクがあるからといって「辞められない」わけではありません。大事なのは、辞め方で印象を悪くしないこと。どうしても辞めなければならない状況であっても、手順を守り、引継ぎをきちんとやれば、関係悪化は最小限に抑えられます。

先ほどリスクの話をしましたが、1つ補足しておくと、どうしても自力で退職を切り出せない場合は退職代行サービスという選択肢もあります。特にハラスメントが原因で辞めたいケースでは、第三者を介入させることでスムーズに進むこともあります。

派遣元への相談は「辞めたい」ではなく「相談したい」から入る

交渉のコツは、最初のひと言の選び方にあります。いきなり「辞めます」と切り出すと、派遣会社の担当者は「もう決定事項なのか」と身構えてしまいます。

代わりに使いたいフレーズはこれです。

「今の就業環境についてご相談したいことがあるのですが、お時間いただけますか」

「相談」から入ると、派遣会社側も「改善できることはないか」「別の案件に移れないか」といった代替案を検討する余地が生まれます。結果的に退職になるとしても、相談ベースで始めたほうが円満に進む確率は格段に上がります。

実際、筆者の見解としては、派遣会社は「すぐ辞めたい」と言う人よりも「悩んだ末に相談してくれた」人に対して丁寧に対応する傾向があると思います。退職に至らず環境改善で解決することもあるので、相談で損をすることはありません。

契約満了で辞める場合——最もスムーズな辞め方

派遣の辞め方で最もトラブルが少ないのは、契約満了のタイミングでの退職です。更新しない意思を伝えるだけで手続きは完了し、退職届も基本的に不要。ただし、失業保険の受給区分が「会社都合」と「自己都合」のどちらになるかは、辞め方によって大きく変わります。

契約更新を希望しないと伝えるだけでOK——退職届は不要

派遣の契約更新は、通常、満了日の1ヶ月前に派遣会社から「更新しますか？」と意思確認が入ります。このタイミングで「今回は更新を見送りたい」と伝えれば、それで退職手続きは基本的に完了です。

正社員のように退職届を書く必要は原則ありません。契約期間の満了＝自然消滅という扱いになるため、特別な書類は不要です（ただし派遣会社によっては独自のフォームを求められる場合があるので、担当者に確認しておくと安心です）。

伝え方の例文としてはこのくらいシンプルで大丈夫です。「いつもお世話になっております。次回の契約更新の件ですが、今回は更新を辞退させていただきたく、ご連絡いたしました。○月○日の契約満了をもって退職とさせていただけますでしょうか。」——これ以上複雑にする必要はありません。

失業保険の「会社都合」と「自己都合」判定基準——派遣社員向け早見表

ここは正直、派遣社員の失業保険で最もわかりにくい部分です。同じ「契約満了」でも、更新を希望していたかどうか、派遣会社が次の仕事を紹介したかどうかで、失業保険の受給条件がまるで変わります。

退職パターン	離職理由の区分	給付制限	給付日数の優遇
更新を希望したが拒否された	特定理由離職者（会社都合に近い）	なし	一部あり
3年以上勤務後、更新されなかった	特定受給資格者（会社都合）	なし	あり（日数優遇）
契約満了後1ヶ月以内に次の紹介がなかった	特定受給資格者（会社都合）	なし	あり
自分から更新を断った	一般受給資格者（自己都合）	あり（原則1ヶ月）	なし
契約途中で自己都合退職した	一般受給資格者（自己都合）	あり（原則1ヶ月）	なし

2025年4月の雇用保険法改正で、自己都合退職の給付制限期間が従来の2ヶ月から1ヶ月に短縮されました（5年間に2回まで。3回目以降は3ヶ月）。この改正は派遣社員にも適用されます。

特に注意したいのが「更新を希望したのに更新されなかった」ケースです。この場合は特定理由離職者として扱われ、給付制限がなく、待機期間7日を経て比較的早く失業保険を受け取れます。逆に、自分から更新を断った場合は自己都合退職となり、1ヶ月の給付制限がつきます。

離職票が届いたら、離職理由コードを必ず確認してください。もし実際の退職経緯と異なる理由が記載されていた場合は、ハローワークで異議を申し立てることができます。離職理由を最終的に判断するのは派遣会社ではなく、ハローワークです。

3年ルール（抵触日）を迎えたときの4つの選択肢

2015年の改正労働者派遣法により、同じ派遣先の同じ部署（組織単位）で働ける期間は原則3年までと定められています。この上限に達する日の翌日が「抵触日」です。

では、3年を迎えたらどうなるのか。選択肢は4つあります。

• 派遣先に直接雇用してもらう
• 同じ派遣先の別の部署に異動する
• 別の派遣先で新たに働き始める
• 派遣会社で無期雇用に転換する

派遣会社には、3年の期間制限を迎える派遣社員に対して「雇用安定措置」を講じる義務があります。具体的には、派遣先への直接雇用依頼、新たな派遣先の提供、派遣元での無期雇用化などです。

筆者としては、3年ルールを「強制的なキャリア見直しの機会」と捉えることを推奨します。正社員を目指すのか、無期雇用派遣で安定を取るのか、フリーランスに転向するのか。抵触日の6ヶ月前には派遣会社と具体的な相談を始めておくのが理想です。

なお、派遣会社で無期雇用契約に転換した場合は3年ルールの適用対象外となり、同じ派遣先で引き続き働くことが可能になります。また、60歳以上の方も3年ルールは適用されません。

退職理由別の伝え方テンプレート4パターン

「辞めたい理由はあるけど、実際にどう言えばいいかわからない」——この悩みを抱える派遣社員は非常に多いです。ここでは退職理由別に、派遣元の担当者に伝える際の具体的なフレーズを紹介します。ポイントは、ネガティブな本音をポジティブな表現に変換すること。

人間関係が辛い場合の伝え方

人間関係を退職理由にする場合、感情的に「あの人が嫌だ」と言うのは避けたいところです。事実ベースで、かつ「自分にも合わない部分がある」というニュアンスで伝えるのがコツ。

「現在の就業先では職場の雰囲気になかなか馴染めず、業務に集中しづらい状況が続いています。自分なりに努力はしたのですが、環境を変えて再スタートしたいと考えております」

もしハラスメントに該当する行為（暴言・無視・過度な叱責など）がある場合は、具体的な日時と内容を記録したうえで派遣元に報告してください。ハラスメントは「やむを得ない事由」として認められるケースが多く、契約途中でも退職できる根拠になります。

仕事内容が合わない・契約と違う場合の伝え方

「聞いていた仕事内容と違う」は、派遣社員の退職理由として実はかなり多いパターンです。派遣は契約書で業務範囲が決まっているため、契約外の仕事を押し付けられている場合は、それ自体が問題。堂々と伝えて構いません。

「契約時に伺っていた業務内容と現在の実務に差異があり、自分のスキルを十分に活かせていないと感じています。今後は、より専門性を活かせる環境で働きたいと考えております」

「スキルを活かしたい」という前向きな言い方に変換するのがポイント。不満をぶつけるのではなく、「自分の能力をもっと活かせる場所を探したい」という成長志向で伝えると、派遣会社も次の案件を紹介しやすくなります。

体調不良・家庭の事情の場合の伝え方

体調不良や家族の介護は「やむを得ない事由」の代表格です。無理に詳細を話す必要はありませんが、できるだけ正直に伝えたほうが派遣会社も理解しやすくなります。

「体調を崩しており、医師からも就業を控えるよう指示を受けています。大変ご迷惑をおかけしますが、現在の勤務を継続することが難しい状況です」

体調不良の場合、医師の診断書があると話がスムーズに進みます。必須ではないケースもありますが、用意しておくと「客観的な根拠」として機能するため、派遣会社が社内処理しやすくなります。家庭の事情についても「一身上の都合」で通せる場合がほとんどですが、介護の場合は具体的に状況を伝えたほうが配慮を得やすいでしょう。

正社員になりたい・キャリアアップの場合の伝え方

キャリアアップ目的の退職は、実は派遣会社にとっても「前向きな理由」として受け取られやすい理由です。

「派遣先で○○のスキルを身につけることができ、大変感謝しています。この経験を活かして、今後は正社員として腰を据えて働きたいと考えるようになりました」

ここで「紹介予定派遣」という選択肢が提案されることもあります。紹介予定派遣とは、最長6ヶ月の派遣期間を経て、派遣先に直接雇用されることを前提とした働き方。派遣会社によっては、あなたの希望に合った紹介予定派遣の案件を紹介してくれる可能性があるので、「正社員になりたい」と伝えること自体が、新しい選択肢を開くきっかけになります。

派遣を辞めた後の4つの選択肢

派遣を辞めたあと、キャリアの選択肢は大きく4つに分かれます。どれがベストかは、あなたの年齢・スキル・生活状況によって異なります。辞める前に「次はどうするか」の方向性だけでも決めておくと、退職後の空白期間を最小限に抑えられます。

選択肢1｜同じ派遣会社で新しい案件を紹介してもらう

契約満了で円満に退職した場合、同じ派遣会社から別の案件を紹介してもらうのが最もスムーズな方法です。すでに登録情報やスキル評価が蓄積されているため、ゼロから探すより早く次の仕事が決まりやすい。

前職で「良かった点」「合わなかった点」を具体的に伝えると、次の案件のミスマッチを減らせます。「残業が少ない職場がいい」「人間関係が穏やかなところが希望」など、率直に伝えて問題ありません。派遣会社はその情報をもとに案件を選んでくれます。

選択肢2｜別の派遣会社に登録して環境を変える

「今の派遣会社の対応に不満がある」「もっと時給の高い案件を探したい」という場合は、別の派遣会社への登録を検討してみてください。派遣会社ごとに得意な業界や案件の傾向が異なるため、複数社に登録するのはごく一般的なことです。

大手で言えば、テンプスタッフ、スタッフサービス、パソナ、リクルートスタッフィングあたりが案件数で強い。IT系ならパーソルクロステクノロジーやtype IT派遣、介護系ならきらケア派遣など、業界特化型も選択肢に入れると幅が広がります。

選択肢3｜正社員を目指して転職活動する

派遣で培った実務経験は、正社員転職でもしっかりアピールできます。事務職なら「Excel VBAで業務効率化した」、コールセンターなら「月間○件の対応実績がある」など、定量的な成果を語れるとポータブルスキルとして評価されやすい。

正社員を目指すルートは主に2つあります。

• 転職エージェントを活用して直接転職する
• 紹介予定派遣を経て直接雇用を目指す

紹介予定派遣は、最長6ヶ月の派遣期間後に派遣先企業の直接雇用に移行する制度です。「いきなり正社員で入るのは不安」という人にとって、職場の雰囲気を確認してから判断できるメリットがあります。

派遣法の3年ルールで同じ派遣先に3年間勤務した場合、派遣会社がその派遣先に直接雇用を依頼する義務があります。この制度を活用して正社員になるケースも実際に存在します。

選択肢4｜フリーランス・在宅ワークにシフトする

派遣で身につけたスキル（事務処理・データ入力・Web制作・IT系など）を活かして、フリーランスや在宅ワークに転向する道もあります。特に2020年以降、リモートワーク対応の業務委託案件は大幅に増えています。

ただし、いきなりフリーランス一本で食べていくのはリスクが高い。まずは副業として小さく始め、月収が安定してきてから本格移行するのが現実的です。クラウドソーシング（ランサーズ、クラウドワークスなど）で実績を積む方法もありますが、最初は単価が低いため、ある程度の貯蓄は確保しておきたいところです。

派遣を辞める前に確認すべき4つのこと

退職を決める前に、以下の4つを確認しておくと「辞めてから困った」という事態を防げます。特に失業保険と有給休暇は、知っているかどうかで退職後の生活に直結する重要なポイントです。

失業保険の受給条件を確認する（2025年4月改正反映）

派遣社員でも、雇用保険に加入していれば失業保険を受給できます。受給の基本条件は、退職前2年間に雇用保険の被保険者期間が12ヶ月以上あること。ただし、特定理由離職者（更新を希望したが拒否された等）に該当すれば、1年間に6ヶ月以上で受給資格を得られます。

2025年4月の法改正により、自己都合退職でも給付制限期間が2ヶ月から1ヶ月に短縮されました（5年間に2回まで。3回目以降は3ヶ月）。待機期間7日＋給付制限1ヶ月＝約1ヶ月半で給付が始まる計算です。以前より格段に使いやすくなっています。

離職票は派遣元（派遣会社）から受け取ります。届いたら、まず離職理由コードを確認してください。万が一、実態と異なる理由が書かれていた場合は、ハローワークで申し立てが可能です。

有給休暇の残日数を確認する

派遣社員でも、労働基準法に基づき有給休暇は付与されます。6ヶ月以上継続勤務し、全労働日の8割以上出勤していれば、最低10日の年次有給休暇が発生。これは派遣社員であっても正社員と変わりません。

退職前に有給を消化できるかどうかは、派遣元に確認しましょう。契約満了前に消化する場合は、派遣先の業務に支障が出ないよう調整が必要です。消化できなかった有給の買い取りは法律上の義務ではないため、派遣会社によって対応が異なります。事前に確認しておくのが賢明です。

退職後の社会保険手続きを確認する

退職すると、派遣元の社会保険から外れます。健康保険と年金の切り替え手続きは、退職後14日以内が目安。選択肢は以下の通りです。

• 健康保険：任意継続（退職後20日以内に申請）or 国民健康保険に切り替え
• 年金：国民年金第1号被保険者に切り替え（市区町村役場で手続き）

任意継続は退職前の健康保険を最長2年間継続できる制度ですが、保険料は全額自己負担になります（在職中は派遣会社が半額を負担していた）。国保と比較して保険料が安くなるかどうかは収入状況によるため、退職前に市区町村の窓口で国保の保険料を試算してもらうことを強く推奨します。

違約金・損害賠償は請求されない——労基法16条の保護

「契約途中で辞めたら違約金を請求されるのでは？」——この不安を持つ派遣社員は想像以上に多いのですが、結論から言うと、請求されることはありません。

労働基準法第16条は「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない」と定めています。これは派遣社員にも適用される法律であり、契約途中で辞めたとしても罰金や違約金は発生しません。

もし派遣会社や派遣先から「辞めるなら損害賠償を払え」と言われたら、それは法律違反です。労働基準監督署（0120-811-610）または総合労働相談コーナーに相談してください。この点だけは、安心して退職の判断をしてもらいたいと思います。

よくある質問

派遣社員が辞めるとき、最初に伝えるのは誰ですか？

派遣元（派遣会社）の担当者です。派遣先の上司に直接伝えるのはトラブルの原因になるため避けてください。派遣元が派遣先への連絡と調整を行う仕組みなので、まずは派遣元に相談するのが正しい手順です。

契約途中で辞めたら違約金を請求されますか？

請求されません。労働基準法第16条により、労働契約の不履行に対する違約金や損害賠償額の予定は禁止されています。これは派遣社員にも適用されるため、契約途中で辞めても罰金は発生しません。

派遣を辞めたら失業保険はもらえますか？

退職前2年間に12ヶ月以上の雇用保険加入期間があれば受給可能です。自己都合退職の場合は7日間の待機期間＋1ヶ月の給付制限があります（2025年4月改正後）。更新を希望したのに拒否された場合は、給付制限なしで受給できる可能性があります。

契約更新を断ったら次の仕事を紹介してもらえなくなりますか？

契約満了で円満に退職した場合は、引き続き紹介を受けられるケースが大半です。ただし、短期間で更新拒否を繰り返すと紹介が減る可能性はあります。退職時の引継ぎを丁寧に行うことが、次の紹介につながります。

派遣先に直接「辞めたい」と伝えてしまいました。問題ですか？

すぐに派遣元の担当者に連絡し、状況を説明してください。派遣元と派遣先の間には契約上の取り決めがあるため、自己判断での連絡は調整を混乱させる原因になります。早めにフォローを入れれば、大きな問題にならないケースがほとんどです。

派遣から正社員になるにはどうすればいいですか？

方法は主に3つあります。①紹介予定派遣を利用する（最長6ヶ月の派遣期間後に直接雇用を前提とする制度）、②3年ルールを活用して派遣先の直接雇用を目指す、③派遣経験を武器に転職エージェントを活用して転職活動する。自分の状況に合ったルートを選びましょう。

契約満了で辞めるとき、退職届は必要ですか？

契約満了での退職の場合、退職届は基本的に不要です。契約更新の意思確認で「更新を希望しません」と伝えれば、それが退職の意思表示となります。契約途中での退職の場合のみ、退職届や退職願の提出を求められることがあります。

派遣を辞める何日前に伝えればいいですか？

契約満了の場合は満了日の1ヶ月前が目安です。契約途中の場合も、希望退職日の1ヶ月前に派遣元に申し出るのが適切。後任の確保や引継ぎの時間を考慮すると、早ければ早いほど円満に進みます。

派遣を辞めたいけど言えない場合はどうすればいいですか？

まず派遣元の相談窓口やフリーダイヤルに電話してみてください。担当者に直接言いにくい場合は、メールで「相談したいことがある」と伝えるだけでも第一歩になります。それでも難しい場合は、退職代行サービスを利用する選択肢もあります。

派遣の3年ルール（抵触日）を迎えたらどうなりますか？

同じ派遣先の同じ部署では原則として働けなくなります。選択肢は、①派遣先での直接雇用、②同じ派遣先の別部署への異動、③別の派遣先で働く、④派遣元で無期雇用に転換する、の4つ。派遣会社には雇用安定措置を講じる義務があるため、早めに担当者と相談しましょう。

まとめ：派遣社員が円満退職するために覚えておくべきこと

派遣社員の退職で最も重要なルールは、「退職の意思はまず派遣元に伝える」こと。これさえ守れば、大きなトラブルは避けられます。

契約満了での退職が最もスムーズですが、やむを得ない理由があれば契約途中でも辞めることは法的に可能です。違約金や損害賠償を請求されることは、労働基準法第16条によりありません。ここは不安に思っている方が多いだけに、はっきり伝えておきたいポイントです。

辞めた後の選択肢は4つ——同じ派遣会社での新案件、別の派遣会社への登録、正社員転職、フリーランスへの転向。どの道を選ぶにせよ、辞めるときの対応がきちんとしていれば、次のキャリアへの影響は最小限に抑えられます。

• 退職の意思は派遣元に最初に伝える
• 契約途中でも辞められるケースがある
• 違約金・罰金は法律で禁止されている
• 失業保険は退職理由で条件が変わる
• 辞めた後の4つの選択肢を事前に検討する

「仕事を辞めたい」という気持ちと向き合うのは、正社員でも派遣社員でも同じくらいエネルギーが要ること。ただ、正しい手順と法的な知識さえあれば、必要以上に恐れる必要はありません。この記事が、あなたの次のキャリアへの一歩を後押しできれば幸いです。

派遣社員に限らず「仕事を辞めたい」という感情の整理から始めたい方は、仕事辞めたい完全ガイドもあわせてお読みください。退職の手続き全体を把握したい場合は、退職手続き完全フローガイドが参考になります。

公式/参考URL一覧

• e-Gov法令検索※第628条 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
• 労働基準法（e-Gov法令検索）※第16条 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000049
• 平成27年労働者派遣法の改正について（厚生労働省） https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386.html
• 雇用保険法等の一部を改正する法律等の概要（厚生労働省）※2025年4月施行・給付制限短縮https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001266437.pdf
• ハローワーク 雇用保険受給手続きのご案内 https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_guide.html
• 令和3年雇用動向調査結果の概況（厚生労働省）※転職入職者が前職を辞めた理由https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/22-2/dl/gaikyou.pdf