更年期で仕事辞めたい…辞める前に試すべき3つの選択肢と使える制度【2026年版】

更年期で仕事を辞めたいと感じるのは、40〜50代女性の約9.4%が経験している深刻な問題であり、あなただけの悩みではない。

NHKと労働政策研究・研修機構の調査によると、更年期症状による離職者は推計約46万人、年間経済損失は約4,200億円に上る。しかし、治療・制度活用・働き方の見直しの3つの選択肢で離職を回避できるケースは多い。この記事では「辞める前にできること」を具体的に解説する。

この記事のポイント

• 更年期離職は年間46万人の社会問題
• HRTは月1,000〜2,500円で根本改善
• 傷病手当金で月給の約2/3が最長1年半
• 「辞める前チェックリスト」10項目
• 2026年最新の更年期支援制度も紹介

更年期で仕事を辞めたい…まず知るべき「3つの選択肢」

更年期で辞めたいと感じたとき、すぐに退職届を出す前に試すべき道は3つある。「治療で症状を改善する」「傷病手当金や休職制度を使う」「働き方を見直す」。この3つを知っているかどうかで、その先の人生はまるで変わる。

選択肢①｜婦人科で治療を受ける — HRT・漢方で症状は改善できる

まず伝えたいのは、更年期障害は「気の持ちよう」ではなく、エストロゲンの急激な減少による身体的な疾患であり、治療対象だということ。にもかかわらず、NHK調査では更年期症状を自覚した女性のうち医療機関を受診した割合はわずか約30%。7割の女性が「我慢」を選んでいる。

ホルモン補充療法（HRT）は、減少したエストロゲンを補うことでホットフラッシュ・不眠・集中力低下を根本から改善する治療法だ。保険適用で月1,000〜2,500円程度。漢方薬（加味逍遙散・当帰芍薬散・桂枝茯苓丸が代表的）も同程度の費用で効果が期待できる。治療の詳細はH2④で深掘りするが、「辞めたい」と思ったら、まず婦人科の予約を取ること。それだけで状況が大きく変わる人は本当に多い。

選択肢②｜傷病手当金・休職制度を活用する — 辞めなくても休める

意外と知られていないが、更年期障害でも傷病手当金は受給できる。婦人科で「更年期障害」の診断を受け、医師が「労務不能」と判断すれば、健康保険から標準報酬月額の約2/3が最長1年6ヶ月支給される。

• 支給額目安：月給30万円 → 日額約6,666円 × 30日 ＝ 月額約20万円
• 待期期間：連続3日間の休業が必要（有給休暇でもOK）
• パート・派遣でも健康保険加入者なら対象（国保は原則対象外）

「辞める」と「続ける」の二択で悩んでいる人にとって、「休む」という第三の選択肢があることを知るだけで、心理的な逃げ道ができる。

選択肢③｜働き方を見直す — フレックス・在宅・時短・部署異動

「辞める vs 続ける」ではなく「働き方を変える」という道もある。フレックスタイムの活用、在宅勤務への切り替え、業務量の調整、部署異動——退職する前に試せることは意外と多い。産業医がいる職場であれば、まず産業医に相談するのがハードルが低い。産業医経由で人事部に配慮を依頼する形にすれば、「更年期」と直接上司に言わなくても済む。

あなたのその不調、更年期かも？仕事に出る5つのサイン

更年期症状は多様で、本人すら「これが更年期のせいだ」と気づいていないケースが多い。パーソル総合研究所の調査では、要長期治療レベルの女性の4割以上が更年期症状であることを自覚していなかった。ここでは仕事に影響しやすい5つのサインを整理する。

集中力が続かない・ミスが増えた

エストロゲンの減少は脳内のセロトニン分泌にも影響し、集中力・記憶力の低下を引き起こす。NHK調査では更年期症状を経験した女性の40.7%が「集中力低下」を訴えている。「最近ミスが増えた」「以前できていた仕事に時間がかかる」——それは能力が落ちたのではなく、ホルモンの変動による脳の一時的な機能低下だ。自分を責める前に、体のメカニズムを知ってほしい。

ホットフラッシュ・発汗 — 会議中の「あの瞬間」

突然の発汗やのぼせは更年期の代表的な症状。問題は、これが会議中、接客中、プレゼン中に起きること。顔が真っ赤になり、汗が止まらない。周囲の目が気になり、それ自体がストレスになる。即効対策としては携帯用冷却シート、こまめな水分補給、座席位置の調整が有効だが、根本的にはHRTが最も効果的とされている。

不眠・中途覚醒 → 翌日の業務効率ダウン

夜中に何度も目が覚める。朝起きても疲れが取れない。この「睡眠の質の低下」が翌日の仕事に直結する。更年期の不眠はエストロゲン低下による自律神経の乱れが原因で、ストレスによる不眠とはメカニズムが異なる。気合いで解決できるものではないという点を、まず自分自身が理解することが大事だ。

イライラ・涙もろさ — 感情の揺れは「性格」のせいじゃない

NHK調査では「イライラ」40.3%、「精神的不安定」39.1%と高い割合。些細なことで怒りが爆発する、会議中に涙が出そうになる——こうした感情の揺れは本人にとっても深刻なストレスだ。「自分の性格が変わったのかも」と悩む人もいるが、これもホルモンの影響。治療で改善できるケースが多い。

疲労感・だるさ — 「怠けている」と誤解されるつらさ

慢性的な倦怠感は外から見えにくい。「最近やる気がないんじゃない？」と言われるのが一番つらいという声は多い。職場に伝える際のコツとして、「更年期」という言葉を使わず「自律神経の症状で体調が不安定です」と言い換える方法がある。医学的に間違いではないし、相手にも伝わりやすい。

更年期離職の実態 — 46万人・経済損失4,200億円のデータ

「自分だけがつらい」と思っている人に、まずデータを見てほしい。更年期離職は個人の問題ではなく、社会全体の損失として国レベルで認識され始めている。

NHK/JILPT調査が明らかにした離職の規模

NHKと労働政策研究・研修機構（JILPT）が2021年に実施した調査によると、過去3年間に更年期症状が原因で離職した40〜50代女性は高位推計で約45.9万人。雇用劣化を経験した女性は全体の15.3%に上る。

• 更年期離職率：40代8.1% / 50代10.1%
• 非正社員は正社員より離職率が3.3pt高い
• 年間経済損失：約4,196億円（高位推計）

更年期離職は「あなたが弱いから」ではなく「社会の支援体制が追いついていないから」起きている。あなたが辞めたいと思うのは、甘えでも能力不足でもない。

経産省試算 — 更年期の経済損失は年間1.9兆円

経済産業省は2024年2月、女性特有の健康課題による経済損失は年間3.4兆円に上ると発表した。そのうち最大が更年期症状で1.9兆円。内訳はパフォーマンス低下が約5,600億円、離職が約1兆円と、離職の影響が圧倒的に大きい。東京都の2023年調査でも、約3割の女性が健康課題によりキャリアアップを諦めていた。

あなた個人の「離職コスト」を試算してみる

少し立ち止まって、自分のケースで計算してみてほしい。正社員女性が50歳で退職した場合、60歳まで働いた場合と比べて10年分の所得を失う。正社員女性の平均年収430万円（国税庁令和6年分）で計算すると、単純計算で4,300万円の所得損失。退職金減額や厚生年金受給額の減少も加わる。一方、HRTの治療費は月1,000〜2,500円、年間1.2〜3万円。10年続けても最大30万円。「辞める前に治療を試す」ことの経済合理性は、数字で見れば明らかだ。

辞める前に試す！更年期障害の治療法と費用

更年期障害の治療は大きく3つ。HRT（ホルモン補充療法）、漢方薬、そして精神症状が強い場合の抗うつ薬・カウンセリング。費用は想像以上に安い。比較テーブルで全体像を把握しよう。

治療法	効果が出やすい症状	月額費用（保険適用）	副作用・注意点
HRT（ホルモン補充療法）	ホットフラッシュ・発汗・不眠	1,000〜2,500円	5年未満では乳がんリスクの有意な上昇なし（現行ガイドライン）。年1回の乳がん検診推奨
漢方薬	倦怠感・冷え・イライラ・不定愁訴	1,000〜3,000円	副作用は比較的少ない。「証」による個別処方が必要
抗うつ薬・カウンセリング	抑うつ・不安・精神的不安定	1,500〜5,000円（薬代＋診察料）	心療内科との連携が必要。漢方・HRTとの併用も可

HRT — 月1,000〜2,500円で根本改善が期待できる

HRTは、減少したエストロゲンを飲み薬・貼り薬・塗り薬のいずれかで補充する治療法。とくにホットフラッシュに対しては改善率が高く、「治療を始めた翌週から楽になった」という声も珍しくない。

気になるのは乳がんリスクだろう。現在のガイドラインでは、5年未満の使用では乳がんリスクの有意な上昇は認められていないとされている。リスクの大きさは飲酒や肥満と同程度かそれ以下。年1回の乳がん検診を受けながら安全に治療を続けることが可能だ。

受診率がわずか30%という現実は、裏を返せば「まだ7割の人が試していない選択肢がある」ということ。これは筆者として強く伝えたい点だ。

漢方薬 — 多彩な症状に対応する東洋医学のアプローチ

漢方の更年期治療は「加味逍遙散」「当帰芍薬散」「桂枝茯苓丸」の3大処方を中心に、患者の体質（「証」）に合わせて選ばれる。HRTと異なり、倦怠感・冷え・肩こり・めまいなどの不定愁訴に幅広く効くのが特徴。HRTとの併用も可能なので、医師と相談しながら最適な組み合わせを探していくのが現実的だ。

抗うつ薬・カウンセリング — 精神症状が強い場合の選択肢

イライラや不安が生活に支障をきたすレベルなら、心療内科の受診も視野に入れたい。更年期のうつ症状は、一般的なうつ病とはメカニズムが異なる部分もあるため、婦人科と心療内科の連携が理想。「婦人科でHRT＋心療内科でカウンセリング」という組み合わせで回復する人も少なくない。

辞めずに乗り越える！使える制度と職場への伝え方

治療と並行して、職場の制度を最大限活用すること。ここでは傷病手当金の詳細、休職からの復職ロードマップ、そして「更年期」と言わなくてもOKな伝え方テクニックを整理する。

傷病手当金 — 更年期障害でも受給可能。具体的な手続き

傷病手当金の受給手順は以下の通り。

• 婦人科で「更年期障害」の診断書を取得
• 連続3日間の待期期間を経て4日目から支給対象
• 申請書に本人・医師・会社がそれぞれ記入
• 加入先の健康保険（協会けんぽ等）に提出

更年期障害特有の注意点として、婦人科での「更年期障害」という診断名が必要な点がある。内科で「自律神経失調症」と診断されるケースもあるが、傷病手当金の申請では婦人科医の診断書のほうがスムーズに通りやすい。すでに内科にかかっている場合でも、並行して婦人科を受診し、更年期障害としての診断を受けておくことを勧める。

支給額は「支給開始日前12ヶ月の標準報酬月額の平均÷30日×2/3」。非課税なので額面通り受け取れる。ただし在籍中は健康保険料・厚生年金保険料の支払い義務が続く点は覚えておこう。

休職→復職のロードマップ — 段階的に職場に戻る

更年期障害での休職は、メンタル疾患とは異なり「治療で症状が安定すれば復職できる」見通しが立ちやすいのが特徴だ。復職の目安は症状が安定してから2〜4週間程度。いきなりフルタイムに戻すのではなく、時短勤務やリモートワークから始める「スモールスタート」が有効。産業医面談を活用して、復職のペースを会社と合意しておくと安心感がある。

職場への伝え方 — 「更年期」と言わなくてもOKな方法

「更年期」という言葉を上司に言うのは抵抗がある——その気持ちはよく分かる。とくに男性上司の場合、正しく理解されるか不安だろう。

対処法は3つある。

• 「自律神経の症状で体調が不安定」と言い換える → 医学的に間違いではない
• 産業医に先に相談し、産業医経由で人事部に配慮を依頼する → 直接上司に言う必要がない
• 具体的な配慮を依頼する形にする：「午前中に集中力が必要な業務をまとめたい」「週1回の在宅勤務を希望」など

抽象的に「体調が悪い」ではなく、具体的に「○○の配慮をお願いしたい」と伝える方が、職場側も対応しやすい。産婦人科医の高尾美穂先生も、「職場に伝えるときは、症状名よりも『どうしてほしいか』を具体的に伝えることが大切」と述べている。

「辞める」と決めた場合の備え

ここまで「辞める前にできること」を整理してきた。それでも「辞める」という判断に至るケースはある。更年期の症状が重く、職場環境に改善の余地がない場合は、退職も立派な自己防衛だ。その場合に備えておくべきことを簡潔にまとめる。

退職後に使える公的制度一覧

• 失業保険：2025年4月から自己都合退職の給付制限が2ヶ月→1ヶ月に短縮
• 国民健康保険の減免制度：前年所得と比べて大幅に収入が減った場合に適用の可能性
• 住居確保給付金：離職後2年以内で家賃支払い困難な場合、最長9ヶ月の家賃補助

傷病手当金を受給していた場合、退職後も継続受給できるケースがある（健康保険の被保険者期間が継続1年以上あり、退職日に労務不能状態であること等の条件あり）。退職前に加入先の健康保険組合に確認しておくことを強く勧める。詳しい手続きは「退職後の手続き完全マニュアル」を参照してほしい。

更年期世代の再就職 — 40代50代でも見つかる仕事

更年期の症状が落ち着いた後に再就職を目指す場合、フルタイム正社員に固執する必要はない。パート・時短勤務、在宅ワーク、週2〜3日のセミリタイア型の働き方も選択肢に入る。更年期のつらい期間は一般的に約5年程度（厚労省「働く女性の心とからだの応援サイト」）。その間を乗り越えれば、体調は安定してくる。「一時的に働き方を緩める→体調が安定したら元のペースに戻す」という長期視点を持っておくと、退職の判断も冷静にできるだろう。

よくある質問

更年期で仕事を辞めたいのは甘えですか？

甘えではない。更年期障害はエストロゲンの急激な減少による身体的な疾患であり、治療対象だ。NHK調査では40〜50代女性の約9.4%が更年期を理由に離職しており、「あなただけの問題」ではない。まずは婦人科を受診し、治療で改善できるかどうかを確認してほしい。

更年期障害でも傷病手当金はもらえますか？

もらえる。婦人科で「更年期障害」の診断を受け、医師が「労務不能」と判断すれば、健康保険から標準報酬月額の約2/3が最長1年6ヶ月支給される。パートや派遣でも健康保険に加入していれば対象になる。ただし国民健康保険には原則として傷病手当金制度がない。

更年期障害の治療費はどのくらいかかりますか？

HRT（ホルモン補充療法）は保険適用で月1,000〜2,500円程度。漢方薬も保険適用で同程度。検査費用は別途かかるが、初診でも3割負担で数千円程度。「辞めて年収ゼロ」のリスクと比べれば、はるかに小さい投資だ。

更年期の症状はいつまで続きますか？

個人差はあるが、つらい期間は約5年程度と言われている。日本人の平均閉経年齢は約50.5歳で、閉経後にホルモンのゆらぎが落ち着くと症状も軽減していく。つまり、永遠に続くわけではない。この「5年」を治療と制度で乗り越えられれば、キャリアも健康も守れる。

上司に更年期のことを言いたくないのですが…

「更年期」と伝える必要はない。「自律神経の症状で体調が不安定」「最近睡眠障害がある」など言い換えて伝える方法がある。産業医がいる職場なら、まず産業医に相談して人事部経由で配慮を依頼するルートが最もハードルが低い。

HRTで乳がんリスクは上がりますか？

現在のガイドラインでは、5年未満の使用では乳がんリスクの有意な上昇は認められていないとされている。リスクの大きさは飲酒や肥満と同程度かそれ以下。年1回の乳がん検診を受けながら安全に治療を続けることが可能だ。不安がある場合は担当医に直接確認するのが一番確実。

更年期障害で休職できますか？

できる。婦人科で診断書を取得し、会社の就業規則に基づいて休職を申請する。産業医がいる場合は産業医面談も活用できる。休職中は傷病手当金で月給の約2/3が保障されるため、「収入ゼロ」にはならない。

パートや派遣でも傷病手当金はもらえますか？

健康保険（協会けんぽ・組合健保）に加入していれば、雇用形態に関係なく受給できる。ただし国民健康保険には原則として傷病手当金制度がないため、自営業やフリーランスの方は対象外になる点に注意が必要。

更年期で仕事を辞めた人は後悔していますか？

体調回復に満足する声がある一方、収入減や社会的孤独感を感じるという声もある。「辞める前に治療・制度活用を試したかった」という後悔が多い傾向だ。辞めること自体が間違いなのではなく、「試せることを試さずに辞めた」ことが後悔の原因になりやすい。

男性上司に更年期のことを理解してもらうには？

厚生労働省「働く女性の心とからだの応援サイト」の情報を共有するのが一つの方法。また、「更年期離職の経済損失は年間4,200億円」「経産省試算で1.9兆円」という企業にとっての損失データを伝えると、個人の体調問題ではなく経営課題として認識してもらいやすくなる。2026年からは健診問診票に更年期症状の質問が追加されるマニュアルも公表されており、職場の理解は今後さらに進むと期待される。

まとめ — 更年期は「辞め時」ではなく「働き方を見直す時」

更年期で仕事を辞めたい——その気持ちは本物だし、つらさも本物だ。ただ、「辞めたい」と「辞めるべき」は違う。この記事で伝えたかったのは、辞める前に試せることがまだあるかもしれない、ということ。

最後に、辞める前チェックリストを置いておく。

• 婦人科を受診したか？
• HRT・漢方を試したか？
• 傷病手当金の受給要件を確認したか？
• 産業医に相談したか？
• 職場にフレックス・在宅勤務を相談したか？
• 部署異動の可能性を検討したか？
• 退職後の生活費シミュレーションをしたか？
• 失業保険の受給期間・金額を把握しているか？
• 退職後の健康保険の選択肢を確認したか？
• 信頼できる人に一度相談したか？

10項目すべてに「はい」と答えたうえで、それでも辞めたいなら——それは準備を整えた上での合理的な判断だ。堂々と次のステップに進めばいい。

更年期のつらい期間は約5年。その5年を治療と制度で乗り越えれば、キャリアも健康も守れる。「辞める」のではなく「働き方を更新する」——そんな選択肢があることを、この記事が伝えられていれば嬉しい。

「仕事辞めたい」気持ちをもっと整理したい方は「「仕事辞めたい」完全ガイド」を、ストレスの限界サインが気になる方は「ストレス診断」も活用してほしい。

公式/参考URL一覧

• JILPT「リサーチアイ第70回・働く女性の更年期離職」 https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/070_211105.html
• 経済産業省「女性特有の健康課題による経済損失の試算」（2024年2月）
• 東京都「働く女性のウェルネス向上委員会」 https://women-wellness.metro.tokyo.lg.jp/
• 協会けんぽ「傷病手当金」 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/benefit/injury_and_sickness_allowance/
• 厚生労働省「働く女性の心とからだの応援サイト」
• 厚生労働省「令和6年労働安全衛生調査（実態調査）」
• 国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」
• パーソル総合研究所「更年期の仕事と健康に関する定量調査」
• FNNプライムオンライン「更年期で仕事を休むと収入はどうなる？」