退職代行は後悔する？使ってよかった？リアル体験談と後悔しない選び方【モームリ事件後対応】

退職代行を使って後悔する人の割合は少数派です。マイナビの調査（2024年）では、直近1年間に退職代行を利用した人の74.2%が「今後も利用したい」と回答しています。一方で、業者選びを間違えたり準備不足で退職すると後悔するケースもあります。

この記事では、退職代行を使った人のリアルな体験談を分析し、後悔する人と「使ってよかった」と感じる人の決定的な違いを解説します。2026年2月のモームリ社長逮捕事件を踏まえた安全な業者の選び方まで、あなたが後悔しない判断をするための全情報をまとめました。

この記事のポイント

• 利用者の74.2%が「また使いたい」と回答
• 後悔の原因は業者選び・準備不足・罪悪感の3つ
• モームリ逮捕後の安全な選び方を解説
• 後悔/満足を分ける「3つの分岐点」を提示
• 使わない選択肢（自力退職）も併記

退職代行を使って後悔する人は少数派｜利用者の74.2%が「また使いたい」

退職代行に対するネット上の印象と、実際の利用者満足度には大きなギャップがあります。複数の調査データを横断比較すると、後悔している人は明確に少数派。ただし「後悔ゼロ」ではなく、業者選び・事前準備・退職後の計画という3つの分岐点で明暗が分かれます。

退職代行利用者の満足度調査データ3選

まずデータから。退職代行の利用者満足度を示す主要な調査が3つあります。

調査名	調査主体	主要データ	調査規模
退職代行サービスに関する調査レポート（2024年）	マイナビ	利用者の74.2%が「今後も利用したい」	個人800名＋企業1,600社
離職の変化と退職代行に関する定量調査	パーソル総合研究所	利用後トラブルなし46.2%	離職者の退職代行利用率5.1%
退職代行実態調査（2023年10月）	エン転職	認知度72%、実際の利用率2%	n=7,749

注目すべきはマイナビの74.2%という数字。これは「直近1年間で退職代行を実際に利用した人」に限った満足度データです。全体の「利用意向」20.1%とは別の指標で、「使った人の4人に3人がリピートしたい」と答えている。この数字は相当に高い。

一方、パーソル総研のデータでは「トラブルなし46.2%」。残りの半数以上が何らかの困りごとを経験している計算になります。ただしこの調査のサンプルサイズはn=52と小規模なので、割合の精度には留意が必要です（この点はパーソル総研の調査方法に基づく限界として記しておきます）。

後悔した人と使ってよかった人の比率はどのくらいか

ネット上で「退職代行 後悔」と検索すると、ネガティブな体験談がズラリと並びます。でもここには「ネガティビティバイアス」が働いている。人間は不満を感じたときの方が口コミを書く動機が強く、満足した人は黙っている傾向がある。飲食店のレビューと同じ構造です。

X（旧Twitter）で「退職代行 使ってよかった」を検索すると、「もっと早く使えばよかった」「人生が変わった」「即日で辞められてスッキリ」というポジティブな投稿が大量に見つかります。これらの声はレビューサイトにはなかなか集まらない。マイナビの74.2%という数字は、こうした「サイレント・マジョリティ」の存在を裏付けています。

後悔する人と満足する人を分ける「3つの分岐点」

後悔パターンと満足パターンを分析すると、明暗を分けているのは「業者選び」「事前準備」「退職後の計画」の3つです。

• 業者選びの成否 — 交渉権のない民間業者に依頼して有給交渉できず→後悔
• 引き継ぎ準備の有無 — 引き継ぎメモなしで退職→元職場とトラブル→後悔
• 退職後のキャリア計画 — 次の仕事が決まっていない→経済的に追い詰められる→後悔

裏を返せば、この3つをクリアすれば後悔する確率は大幅に下がる。後悔するかどうかは「退職代行を使うかどうか」ではなく「どう使うか」で決まるのです。

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退職代行を使って後悔した5つのケース【実例付き】

後悔パターンは大きく5つに分類できます。自分がどのパターンに当てはまりそうか、事前にチェックしておくことで後悔を防げます。

ケース1：悪質業者に当たり退職が進まなかった

最も深刻な後悔がこれ。料金の安さだけで選んだ結果、交渉権のない民間業者に当たり、退職が進まなかったというケース。

体験談を要約すると——「費用を抑えて民間業者に依頼したが、会社から損害賠償をちらつかされた瞬間、業者から『こちらでは対応できません』と言われた。結局、弁護士法人に改めて依頼し直し、費用が二重にかかった」。このパターンは後悔の中でも最も実害が大きい。

原因は明確で、民間企業ができるのは「退職意思の伝達」のみ。交渉に踏み込めば弁護士法72条違反（非弁行為）になるため、トラブルが発生した時点で対応を打ち切らざるを得ない。2026年2月のモームリ社長逮捕は、まさにこの構造的な問題が表面化した事件です。

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ケース2：引き継ぎトラブルで元職場と揉めた

退職代行で退職自体は成功したものの、引き継ぎを一切せずに辞めた結果、元職場から連絡が来続けたというパターン。「退職後も前の職場から引き継ぎの催促が何度も来て精神的に参った」という声は少なくありません。

法的には、引き継ぎをしなかったこと自体で損害賠償が認められるケースは極めて稀です。ただし、心理的な負担は残ります。ここで効くのが「事前に引き継ぎメモを作っておく」という一手。A4用紙1枚でいい。それだけで元同僚の負担は激減するし、あなたの罪悪感も大幅に軽くなる。

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ケース3：退職後に離職票・書類が届かなかった

退職は成立したが、離職票や源泉徴収票が会社から届かず、失業保険の手続きが遅れたというケース。法律上、会社にはこれらの書類を発行する義務がありますが、感情的に反発した会社が意図的に遅らせるケースがゼロではない。

対策はシンプル。アフターフォロー付きの業者を選ぶこと。退職後の書類トラブルにも対応してくれるサービスであれば、業者から会社に再度請求してもらえます。業者選びの段階で「退職後のフォロー範囲」を必ず確認してください。

ケース4：お世話になった人に挨拶できなかった罪悪感

パーソル総合研究所の調査でも、退職代行利用者が感じる後悔として「申し訳なさ」が上位に挙がっています。退職代行を検討するほど追い詰められている人ほど、実は責任感が強く、人に迷惑をかけることに敏感——というのは、なかなか外からは見えにくい事実です。

この罪悪感への対処法は「事後フォロー」。退職が完了した後に、お世話になった同僚に手紙やメールで感謝を伝えることは可能です。退職代行を使ったからといって、人間関係を完全に断ち切る必要はありません。落ち着いてからでいい。「あの時はごめんなさい、ありがとうございました」の一言は、あなた自身の気持ちを楽にしてくれるはずです。

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ケース5：転職先で退職代行の利用がバレた

正直なところ、正式な経路で転職先にバレる可能性は極めて低い。離職票にも源泉徴収票にも退職代行の利用は記載されません。ただ、同業界の口コミや前職の元同僚経由で伝わるケースがゼロとは言い切れない。

万が一バレたとしても、退職代行の利用を理由に不採用にする法的根拠はありません。面接で退職理由を聞かれた場合は「一身上の都合」で十分。退職代行を使ったことを申告する義務はまったくないのです。

退職代行を使ってよかった6つの声【体験談】

後悔パターンを見てきましたが、実態としてはポジティブな声の方が圧倒的に多い。ここからは「使ってよかった」と感じた人のリアルな体験談を紹介します。

声1：パワハラ上司に一切会わずに辞められた

マイナビ調査では、退職代行の利用理由1位が「引き留められた（引き留められそうだ）から」の40.7%。2位が「自分から退職を言い出せる環境でないから」の32.4%。つまり、利用者の大半は「自力では退職できない状況」に追い込まれていた。

パワハラ上司に一切会わずに退職が完了した体験談は、X上でも最も多く見られる成功パターンです。「もう顔を見るだけで動悸がした上司に、一言も話さずに辞められた。あの解放感は今でも忘れられない」——こうした声は、退職代行が単なる「代行サービス」ではなく、精神的な救命措置として機能していることを示しています。

声2：有給休暇を全日消化して退職できた

有給消化の交渉は、退職代行を使う大きなメリットのひとつ。ただし重要な注意点があります。有給消化の「交渉」ができるのは労働組合型か弁護士法人型のみ。民間企業型では法的に交渉ができません。

労働組合運営のサービスで有給20日を全消化し、実質的に1ヶ月分の給与を受け取りながら退職できたという体験談は多い。退職代行の費用が約2万円だとすると、有給20日分の給与（仮に月給30万円）との差額は約28万円のプラス。費用対効果としてはかなり高い投資です。

声3：「もっと早く使えばよかった」が最も多い感想

これは「ポジティブな後悔」とでも呼ぶべきもの。「退職代行を使って後悔している」のではなく、「もっと早く使わなかったことを後悔している」。

「半年間パワハラに耐えて、限界になってから退職代行に頼んだ。でも本当は3ヶ月前に使うべきだった。あの3ヶ月で体調を完全に壊してしまい、回復に半年かかった」——こうした声を聞くと、退職を先延ばしにすること自体のリスクを考えさせられます。

実際、退職代行の利用を検討している人の多くは、すでに限界に近い状態。マイナビ調査でも利用理由の32.4%が「自分から退職を言い出せる環境でないから」。つまり「退職代行を使うかどうか」で悩んでいる時点で、客観的にはもう使うべき段階に来ている可能性が高い。

我慢し続けることが「正しい選択」とは限らない。心身が壊れてからでは、回復のコストの方がはるかに大きくなるのですから。ちなみに、退職代行の費用2万円と、うつ病で半年間休職した場合の収入ロス——比較するまでもないでしょう。

声4：即日退職でストレスがゼロになった

「LINEで相談して、翌朝には会社に連絡が入り、その日から出社しなくてよくなった」。即日対応のスピード感に驚く声は非常に多い。

法的には退職の申し出から2週間で雇用契約が終了しますが（民法627条）、実務上は有給消化を充てることで申し出当日から出社不要にするケースがほとんど。つまり「即日退職」とは厳密には「即日で退職届を出し、以後出社しない」という意味です。この点は誤解のないように。

【2026年最新】モームリ事件後に知るべき退職代行の選び方

退職代行で後悔しないための最重要ポイントは「業者選び」です。2026年2月のモームリ社長逮捕は業界の転換点となりました。この事件を踏まえ、安全なサービスの見分け方を最新情報ベースで解説します。

モームリ社長逮捕で何が変わったか — 非弁行為問題の全体像

2026年2月3日、退職代行「モームリ」を運営する株式会社アルバトロスの社長が、弁護士法違反（非弁行為・非弁提携）の疑いで警視庁に逮捕されました。容疑は、弁護士に顧客を有償で紹介し、1件あたり約16,500円のキックバックを受け取っていたこと。

モームリは累計4万件以上の退職代行を手がけた業界最大手でした。「弁護士監修」を謳い、知名度も抜群。正直なところ、この逮捕には業界全体が衝撃を受けました。

この事件が示した教訓は明確です。「弁護士監修」と「弁護士運営」はまったく別物であり、「弁護士監修」の看板があっても安全とは限らない。見るべきは「誰が監修しているか」ではなく「誰が運営しているか」です。

退職代行3タイプの「できること」比較表 — 民間・労働組合・弁護士

退職代行は運営形態によって法的に「できること」がまったく異なります。後悔しないためには、この違いを正確に把握することが大前提です。

対応内容	民間企業型	労働組合型	弁護士法人型
退職意思の伝達	○	○	○
有給消化の交渉	×	○	○
未払い残業代の請求	×	△（限定的）	○
損害賠償への対応	×	×	○
退職金の交渉	×	△（限定的）	○
料金相場（2026年時点）	15,000〜27,000円	19,800〜30,000円	27,500〜77,000円

筆者の見解として、交渉事項が1つでもある場合（有給消化・退職日調整など）は、労働組合型か弁護士法人型を選ぶべきです。民間企業型が適しているのは「とにかく退職の意思だけ伝えてほしい。交渉は不要」というケースに限られます。料金差は数千円〜1万円程度ですが、後から業者を変える二重コストを考えると、最初から交渉権のあるサービスを選ぶ方が結果的に安上がりです。

後悔しないための退職代行チェックリスト7項目

退職代行を申し込む前に、以下の7項目を確認すれば、業者選びで後悔する確率はほぼゼロになります。

• 運営主体は弁護士法人or労働組合か
• 料金の総額が明示されているか
• 返金保証の条件は明確か
• 退職後のアフターフォローはあるか
• 口コミ・実績が確認できるか
• 「弁護士監修」の実態は何か
• 追加料金が発生しないか

6番目の「弁護士監修の実態」は、モームリ事件後に特に重要になったポイント。「弁護士監修」と書いてあっても、実際に弁護士が対応するわけではないケースがある。運営主体が「民間企業（弁護士監修）」なのか「弁護士法人」なのか、この違いを見落とさないでください。

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退職代行を使う前にやっておくべき5つの準備

後悔を防ぐ最大の武器は「事前準備」です。退職代行を申し込む前に、以下の5つを済ませておけば、退職後のトラブルリスクは大幅に下がります。

準備1：引き継ぎ資料を事前に作成しておく

後悔パターンで最も防ぎやすいのが引き継ぎトラブル。完璧なマニュアルを作る必要はありません。A4用紙1枚に以下を書くだけで十分です。

• 担当業務の一覧と進捗状況
• 取引先の連絡先と直近のやり取り
• 共有ファイルやパスワードの保管場所
• 月次・週次で発生する定型業務の手順

作成タイミングは退職代行に連絡する前がベスト。デスクの分かりやすい場所に置いておけば、後任者の負担は激減します。そしてこれがあると、あなた自身の罪悪感も驚くほど軽くなる。

準備2：私物と会社備品を整理する

退職代行を使った後に最も気まずいのが、貸与品の返却で会社とやり取りが発生すること。事前に以下を整理しておきましょう。

会社に返すもの（PC・社員証・制服・名刺等）と、自分の私物（マグカップ・参考書・靴等）をリスト化しておく。退職代行後は宅配便で返送するのが一般的ですが、何を返すべきか事前に把握しておけば、退職後のやり取りを最小限にできます。

準備3：転職先または収入計画を立てる

「退職代行で辞められたのはよかったけど、その後の生活資金が…」という後悔は意外と多い。

理想は転職先を決めてから退職すること。ただ、パワハラや精神的な限界で「今すぐ辞めたい」という状況もある。その場合は最低限、以下を確認しておいてください。

• 失業保険の受給条件と金額（2025年4月改正で給付制限が1ヶ月に短縮）
• 当面の生活費として3ヶ月分の貯蓄があるか
• 転職エージェントへの事前登録（退職代行と並行利用が可能）

2025年4月の雇用保険法改正により、自己都合退職の給付制限が2ヶ月から1ヶ月に短縮されました。退職後約1ヶ月半で失業給付が開始されるため、退職代行を利用する経済的ハードルは以前より下がっています。

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準備4：就業規則と有給残日数を確認する

就業規則に記載されている「退職届の提出期限」と、有給休暇の残日数は必ず事前に確認しておきましょう。有給消化を希望する場合、この情報を退職代行業者に正確に伝えることで、交渉がスムーズに進みます。

なお、法的には民法627条の「2週間前の申し出」が優先されるため、就業規則に「1ヶ月前」と書かれていても、法的には2週間で退職は成立します。ただし、業者にはできるだけ正確な情報を伝えた方が、交渉の精度が上がるのは間違いありません。

よくある質問

退職代行を使って後悔する人の割合は？

マイナビ調査（2024年）では利用者の74.2%が「今後も利用したい」と回答しており、後悔は少数派です。後悔する主な原因は業者選びの失敗・引き継ぎトラブル・罪悪感の3つで、事前準備と適切な業者選びで大半は回避できます。

退職代行を使うと転職に不利になりますか？

退職代行の利用が転職先に伝わることは原則なく、転職活動に直接不利になることはほとんどありません。離職票・源泉徴収票に退職代行の利用は記載されないため、自分から言わない限りバレる可能性は極めて低いです。

退職代行を使った後に損害賠償を請求されることはありますか？

通常の退職であれば損害賠償を請求されることはほぼありません。裁判所は労働者の退職の自由を尊重しており、よほど悪質な行為がない限り企業側の請求は退けられます。ただし機密情報の持ち出し等、退職に伴う悪質行為があればリスクはゼロではありません。

退職代行の費用相場はいくらですか？

2026年時点の相場は、民間業者が15,000〜27,000円、労働組合型が19,800〜30,000円、弁護士法人型が27,500〜77,000円です。帝国データバンクの調査では最低料金の平均が29,410円（弁護士法人44,700円/民間22,500円）となっています。

モームリ事件後、退職代行は使っても大丈夫ですか？

弁護士法人または実態のある労働組合が運営する退職代行であれば、法的に問題なく利用できます。モームリ事件で問われたのは民間企業による「非弁提携」であり、弁護士法人や労働組合の退職代行自体には影響ありません。

退職代行を使ったら会社から電話が来ますか？

退職代行側が「本人への直接連絡は控えてほしい」と会社に伝えますが、会社によっては本人に連絡してくるケースもあります。その場合は応答せず、業者に事実を報告してください。弁護士法人や労働組合の退職代行であれば、再度会社に対して強く申し入れてくれます。

即日退職は本当にできますか？

多くの退職代行が「即日対応」を謳っていますが、法的には退職の申し出から2週間で雇用契約が終了します（民法627条）。実務上は有給消化を充てることで「申し込み当日から出社不要」にするのが一般的で、即日退職とはこの形を指します。

退職代行を使うのは「逃げ」ですか？

退職代行は民法627条で保障された「退職の自由」を行使するための手段であり、逃げではありません。パーソル総研の調査では、退職代行利用者はチームワーク重視で申し訳なさを感じている人が多いという結果も出ています。むしろ責任感の強い人が使うサービスです。

公務員や契約社員でも退職代行は使えますか？

公務員は国家公務員法・地方公務員法が適用され民法627条が直接適用されないため、弁護士法人への依頼が推奨されます。契約社員（有期雇用）は原則として契約期間中の退職は制限されますが、やむを得ない事由（パワハラ・体調不良等）がある場合は退職代行を利用可能です。

退職代行を使わずに自分で辞める方法はありますか？

はい。内容証明郵便で退職届を会社に送付すれば、会社の承諾なく2週間後に法的に退職が成立します。費用は1,500円程度で、会社と対面する必要もありません。退職代行を使わない選択肢として、まずこの方法を検討してみるのもひとつの手です。

まとめ — 退職代行で後悔しないための3つの鉄則

この記事で一貫してお伝えしてきたことを、最後に3つの鉄則として整理します。

• 鉄則1：業者は「運営主体」で選ぶ。「安さ」や「知名度」ではなく、法的に交渉権を持つ労働組合型か弁護士法人型を選ぶ。2026年のモームリ事件が示したように、「弁護士監修」の看板は安全を保証しません。
• 鉄則2：事前準備を怠らない。引き継ぎメモ1枚、私物と備品の整理、有給残日数の確認。この3つだけで、退職後のトラブルと罪悪感は大幅に軽減できます。
• 鉄則3：退職後の計画を立てる。退職はゴールではなく、新しい人生のスタート地点。転職先の目処、失業保険の受給計画、当面の生活費——ここまで見据えて初めて「後悔しない退職」が完成します。

最後にひとつ、データから見えた意外な事実をお伝えして終わります。パーソル総合研究所の調査では、退職代行利用者はチームワークを重視し、退職に対して申し訳なさを感じている傾向があるという結果が出ています。「退職代行を使う人＝無責任」という偏見は、データによって明確に否定されているのです。

あなたが退職代行の利用を検討しているなら、それは追い詰められた状況から自分を守ろうとしている証拠。その判断は、決して「逃げ」ではありません。マイナビ調査で74.2%の人が「また使いたい」と答えた退職代行は、正しく使えばあなたの人生を前に進めてくれる強力なツールです。

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■ 公式/参考URL一覧

• マイナビ キャリアリサーチラボ – 退職代行サービスに関する調査レポート（2024年）：https://career-research.mynavi.jp/reserch/20241003_86953/
• パーソル総合研究所 – 離職の変化と退職代行に関する定量調査：https://rc.persol-group.co.jp/
• 東京商工リサーチ – モームリ逮捕記事：https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202359_1527.html
• 東京弁護士会 – 退職代行サービスと弁護士法違反：https://www.toben.or.jp/know/iinkai/hiben/fyi/column/post_3.html