【2026年完全義務化】認知症介護基礎研修とは?受けないとどうなる?受講方法・費用・免除対象を網羅

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認知症介護基礎研修とは、無資格で介護に直接携わる職員を対象に、認知症ケアの基礎知識と対応方法を学ぶ研修です。2021年4月の介護報酬改定で義務化が開始され、2024年4月に経過措置が終了して完全義務化となりました。

2026年現在、無資格者は採用後1年以内の受講が必須です。eラーニング形式でスマホから受講でき、費用は無料〜5,000円程度。初任者研修や介護福祉士などの資格を持っていれば受講は免除されます。この記事では、対象者・免除条件・受講方法・受けないとどうなるかを最新情報で解説します。

この記事のポイント

  • 2024年4月に完全義務化済み(2026年は3年目)
  • 無資格で介護に直接携わる職員が対象
  • eラーニングでスマホ受講OK・費用は約3,000円
  • 初任者研修・介護福祉士等22の資格で免除
  • 初任者研修を取れば免除+キャリアアップの起点に

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目次

認知症介護基礎研修とは?2024年4月に完全義務化済み

認知症介護基礎研修は、認知症の方への適切なケアを提供するための基礎知識を身につける研修です。2021年4月の介護報酬改定で義務化が開始され、3年間の経過措置(努力義務)を経て、2024年4月から完全義務化となりました。2026年の現在は、完全義務化から2年以上が経過した状態です。

義務化の経緯|2021年開始→2024年4月完全義務化

認知症介護基礎研修の義務化は段階的に進められました。

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時期内容
2021年4月介護報酬改定で義務化開始(3年間の経過措置=努力義務)
2021年4月〜2024年3月経過措置期間(「なるべく受けてね」という段階)
2024年4月経過措置終了=完全義務化。無資格者は採用後1年以内の受講が必須に
2026年現在完全義務化から2年以上経過。未受講者の配置は運営基準違反リスク

「2026年から義務化」ではなく、「2024年4月にすでに完全義務化済み」です。2026年の今、未受講のまま働き続けている方がいれば、早急に受講する必要があります。

対象者は「無資格で介護に直接携わる職員」

この研修のターゲットは、医療・福祉系の資格を持たない状態で介護現場に入った人です。具体的には、利用者の身体介護や生活援助を行う職員が対象になります。

事務職や調理員、送迎ドライバーなど、直接ケアを行わない職員は原則対象外です。ただし、施設の方針によっては受講を求められることもあります。また、外国人職員も直接介護に携わる場合は対象となります(やさしい日本語・英語・ベトナム語等の補助テキストあり)。

「無資格でも介護の仕事はできるの?」という疑問は「介護職は無資格でも働ける?2026年の現状と最短ルート」で詳しく解説しています。

採用後1年以内が受講期限

新規採用(新卒・中途問わず)の無資格者は、採用日から1年以内に認知症介護基礎研修を受講・修了しなければなりません。施設によっては「試用期間中に受講してほしい」「半年以内に」と独自の期限を設けている場合もあるため、入職時に確認しましょう。

免除される資格・研修の完全リスト【22項目】

全員が受ける必要があるわけではありません。すでに認知症ケアの基礎を一定水準で学んでいるとみなされる資格・研修の修了者は、受講が免除されます。

免除対象の資格・研修一覧表

以下の資格・研修のいずれか1つでも持っていれば、認知症介護基礎研修は免除されます。

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カテゴリ免除対象の資格・研修
介護系の資格・研修介護福祉士、実務者研修、介護職員初任者研修、生活援助従事者研修、介護職員基礎研修課程、訪問介護員養成研修1級・2級課程、介護に関する入門的研修
認知症介護の上位研修認知症介護実践者研修、認知症介護実践リーダー研修、認知症介護指導者研修
医療系の国家資格医師、歯科医師、薬剤師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士
福祉・栄養系社会福祉士、精神保健福祉士、管理栄養士、栄養士、介護支援専門員(ケアマネ)
施術系の国家資格あん摩マッサージ指圧師、柔道整復師、はり師、きゅう師

(参照:カイゴジョブアカデミー・湘南国際アカデミー・介護求人ナビ等の公開情報。自治体により免除対象が異なる場合があるため、最終確認は勤務先の自治体にお問い合わせください。)

免除されない資格・研修に注意

認知症サポーター等養成講座や認知症ケア指導管理士などの「民間資格」は免除対象になりません。制度上の免除は「知識があるかどうか」ではなく「公的に認められた資格・研修を修了しているか」で判断されます。民間資格を持っていても受講は必須ですので注意してください。

初任者研修を取れば免除→コスパ比較

ここで重要なのは、初任者研修を取得すれば認知症介護基礎研修は自動的に免除になるという点です。「3,000円の義務化研修」で済ませるか、「3〜10万円の初任者研修」でキャリアの起点を作るか。コスパの比較表を見てみましょう。

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比較項目認知症介護基礎研修初任者研修
費用無料〜5,000円約3〜10万円(給付金で大幅軽減可能)
時間約6時間(eラーニング)130時間(通学+通信)
認知症基礎研修の免除免除される
身体介護の従事可(無資格のまま)可(資格あり)
時給への影響なし+100〜200円程度(エリア・施設により異なる)
キャリアパスへの効果なし実務者研修→介護福祉士への道が開ける

義務化研修を「面倒くさい」で終わらせるのではなく、「これを機に初任者研修を取ってキャリアアップしよう」と発想を転換するのが賢い選択です。初任者研修の費用は「初任者研修の費用相場【2026年版】」で確認できます。

eラーニングの受講方法とカリキュラム詳細

認知症介護基礎研修は「eラーニング」形式で受講するのが主流です。スマホやタブレットから、自分のペースで学習できます。研修というと「会場で一日中講義を聞く」イメージがありますが、この研修はもっと手軽です。

eラーニングの章別カリキュラム

認知症介護研究・研修センターのeラーニングシステムでは、以下の4章構成+序章で学習が進みます。

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内容視聴時間の目安
序章研修の概要・目的約10分
1章認知症の人を取り巻く現状約25分
2章ケアを提供する際の判断基準となる考え方約20分
3章認知症の人を理解するための基礎知識約30分
4章認知症ケアの基礎的技術と実践上の留意点約60分

(参照:ジョブメドレー「認知症介護基礎研修の概要」。認知症介護研究・研修センターのeラーニングに準拠。)

動画視聴の合計は約150分(約2.5時間)です。各章の後に復習問題と確認テストがあり、テスト含めた全体のカリキュラムは約6時間相当とされています。一気に視聴する必要はなく、章ごとに区切って進められるため、通勤時間や休憩時間を活用して少しずつ進めることも可能です。

受講の流れ|申込→視聴→テスト→修了証

受講の流れは以下のとおりです。

  • 事業所経由で申し込み(個人申込不可が多い)
  • eラーニングシステムにログインして動画を視聴
  • 各章の確認テストに合格(何度でも再挑戦OK)
  • すべて合格で修了証書が発行される

確認テストは選択式で、不合格でも何度でもやり直しできます。「不合格になって修了できない」ということはまずありません。動画を視聴してさえいれば、ほぼ確実に修了できる難易度です。

費用は無料〜5,000円程度(施設負担が多い)

受講費用は自治体やスクールによって異なりますが、無料〜5,000円程度が相場です(3,000円前後が最も一般的)。多くの場合は事業所が費用を負担してくれるため、個人の持ち出しはゼロになるケースが多いです。

派遣社員の場合は、費用を派遣先と派遣元のどちらが負担するかが明確でないケースもあります。受講前に派遣会社に確認しましょう。

受けないとどうなる?事業所・本人へのリスク

「受けなくても特にペナルティはないでしょ?」と思っている方もいるかもしれませんが、2024年4月の完全義務化以降、未受講者の配置は事業所にも本人にも明確なリスクがあります。

事業所のリスク(運営基準違反・行政指導・減算)

無資格者が認知症介護基礎研修を未受講のまま配置されていると、事業所は運営基準を満たしていないと判断される可能性があります。実地指導(運営指導)で指摘を受けたり、場合によっては介護報酬の返還を求められたりするリスクもあります。

このため、多くの事業所は未受講者の管理を厳格化しており、「採用時に受講計画を立てる」「修了証の回収・台帳管理を行う」といった運用が標準化しつつあります。

本人のリスク(配置制限・シフト制限)

未受講のままだと、事業所側が配置に慎重になるため、シフトに入れてもらえない、担当業務が制限されるといった影響が出る可能性があります。結果として現場経験の機会が減り、キャリアアップにも悪影響です。

eラーニングで動画視聴約150分+テストを受けるだけで済む研修なので、対象者は早めに修了させておくのが得策です。

派遣社員の場合の費用負担と受講時間

派遣社員の認知症介護基礎研修には、正社員とは異なる注意点があります。

まず費用の負担者について。派遣先の施設が負担するケースと、派遣元(派遣会社)が負担するケースがあり、明確なルールは決まっていません。受講前に必ず派遣会社に確認しましょう。

次に受講時間の給与扱いについて。業務命令として受講する場合は労働時間として扱われるべきですが、自主的な受講として無給扱いにされるケースもあります。派遣会社に「受講中の時給は出るか」を事前に確認することが重要です。

認知症介護基礎研修 vs 初任者研修|どちらを取るべき?

「義務化された認知症介護基礎研修を受ければ十分」と考える方もいますが、介護業界で長く働くつもりがあるなら、初任者研修の取得をおすすめします。認知症基礎研修は「義務をクリアするだけの最低ライン」であり、キャリアアップには結びつかないためです。

「義務化研修」で終わるか「キャリアの起点」にするか

認知症介護基礎研修は約6時間・費用3,000円前後で済むため、「とりあえず義務をクリアする」には最も手軽な選択肢です。しかし、この研修だけでは時給は上がらず、サービス提供責任者にもなれず、介護福祉士の受験資格にもつながりません。

一方、初任者研修を取得すれば認知症介護基礎研修は自動的に免除になるうえ、実務者研修→介護福祉士というキャリアアップの道が開けます。費用は3〜10万円かかりますが、教育訓練給付金やハローワークの職業訓練を活用すれば大幅に軽減可能です。

初任者研修は「働きながら最短1.5ヶ月」で取得できる

「初任者研修は時間がかかるのでは?」と心配される方もいますが、短期コースなら最短1.5ヶ月で取得可能です。通信+通学の併用スタイルなので、週1回の通学で約4ヶ月が標準的なスケジュールです。

「義務化研修3,000円」を払う前に「初任者研修」の方が自分に合っているか、一度検討してみる価値はあります。初任者研修のスケジュールは「初任者研修を働きながら最短で取るスケジュール」で詳しく解説しています。

介護資格の全体ロードマップ

認知症介護基礎研修は、介護の資格体系の中では最も入口に位置する研修です。この先のキャリアパスは「初任者研修→実務者研修→介護福祉士」が王道ルートであり、資格を上げるごとに給料もポジションも確実にステップアップしていきます。

介護資格の取得順序の全体像は「介護資格はどの順番で取るのが正解?」で確認できます。また、実務者研修との違いが気になる方は「実務者研修と初任者研修の違いを徹底比較」もあわせてご覧ください。

よくある質問

認知症介護基礎研修は2026年から義務化されたのですか?

いいえ。義務化の開始は2021年4月で、3年間の経過措置を経て2024年4月に完全義務化となりました。2026年は完全義務化から2年以上が経過した状態です。無資格者は採用後1年以内の受講が必須です。

認知症介護基礎研修は何時間かかりますか?

eラーニングの動画視聴は合計約150分(約2.5時間)です。各章の復習問題・確認テストを含めたカリキュラム全体は約6時間相当とされています。一気に受講する必要はなく、章ごとに区切って進められます。

初任者研修を持っていれば受ける必要はありませんか?

はい、受ける必要はありません。初任者研修修了者は認知症介護基礎研修の免除対象です。旧ヘルパー2級も同様に免除されます。修了証書を職場に提示してください。

費用は誰が負担するのですか?

費用は無料〜5,000円程度(3,000円前後が一般的)で、多くの場合は事業所が負担します。派遣社員の場合は、派遣先と派遣元のどちらが負担するかが明確でないケースもあるため、派遣会社に事前に確認してください。

確認テストに落ちたらどうなりますか?

何度でも再挑戦できます。確認テストは選択式で、動画を視聴していれば解ける内容です。不合格になって修了できないということはまずありません。安心して受講してください。

パソコンがなくても受講できますか?

はい、スマホやタブレットでも受講可能です。eラーニング形式なので、通勤中や休憩時間にも学習を進められます。どうしても端末がない場合は、職場のパソコンを借りられるか相談してみてください。

認知症サポーター養成講座を受けていれば免除されますか?

いいえ、免除されません。認知症サポーター等養成講座や認知症ケア指導管理士などの民間資格は免除対象ではありません。免除されるのは初任者研修・介護福祉士などの公的資格・研修のみです。

受けないとどうなりますか?

事業所が運営基準違反と判断され、行政指導や介護報酬の減算を受けるリスクがあります。本人も配置制限やシフト制限を受ける可能性があります。eラーニングで動画約150分+テストを受けるだけで修了できるため、対象者は早めに受講しましょう。

まとめ:義務化を「キャリアアップのきっかけ」に変えよう

認知症介護基礎研修は、2024年4月に完全義務化された無資格介護職員向けの基礎研修です。eラーニングで動画視聴約150分、費用は3,000円前後、確認テストは何度でもやり直しOK。ハードルは決して高くありません。

ただし、この研修だけではキャリアアップにはつながりません。介護業界で長く働くつもりがあるなら、「認知症基礎研修を受けて終わり」ではなく、初任者研修→実務者研修→介護福祉士というキャリアパスを見据えて動き出すことが、2026年の賃上げ時代を勝ち抜くカギです。

介護職の時給相場や派遣の働き方が気になる方は「介護職の時給相場(東京・神奈川・埼玉・千葉)」、実務者研修の費用が気になる方は「実務者研修の費用を保有資格別に解説」もあわせてご覧ください。

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記事監修者

『介護士・看護師』派遣紹介事業の業界歴:9年
介護・看護領域の派遣・紹介における豊富な経験を活かし、関東エリアの施設ニーズや現場状況を深く理解しています。
求職者と施設の双方の希望を踏まえ、最適なマッチングをスピーディーに実現。働き方やキャリアの方向性も含め、最も納得できる選択を導くサポートをいたします。

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