介護福祉士の次は？キャリアパス3方向を年収つきで完全ガイド【2026年版】

介護福祉士の次に目指せるキャリアパスは大きく3方向ある。①マネジメント職（リーダー→主任→管理者→施設長）②上位資格取得（ケアマネジャー・社会福祉士）③専門職特化（認定介護福祉士・認知症ケア専門士）である。

どの方向に進んでも年収400万円台後半〜500万円超が狙える。ケアマネジャーの平均月収は388,080円（年収約466万円）、管理職は378,110円（年収約454万円）と、介護福祉士の350,050円から着実にステップアップできる。介護福祉士は「ゴール」ではなく「キャリアのスタート地点」だ。

この記事のポイント

• キャリアパスは3方向ある
• ケアマネは5年の実務で受験可能
• 管理職で年収454万円
• 年収500万超のロードマップ3選

介護福祉士を取った。でもこの先、何を目指せばいいんだろう——そんな悩みを抱えている方は少なくないですよね。実は、道は3つある。管理職として組織を動かす道、ケアマネや社会福祉士として専門性を広げる道、そして認定介護福祉士として現場のスペシャリストを極める道。この記事では、3方向のキャリアパスを年収データつきで解説し、年収500万円を超えるモデルケースまで具体的に描いていこう。

介護福祉士の「次」は3方向ある

介護福祉士取得後のキャリアパスは大きく3方向に分類できる。マネジメント職、上位資格取得、専門職特化の3つだ。どの方向も介護福祉士の経験が土台になるため、「自分は何を重視するか（年収/やりがい/ワークライフバランス）」で方向を選ぶとよい。

• ①マネジメント職：年収450〜550万円
• ②上位資格：年収450〜500万円
• ③専門職特化：年収400〜480万円

3方向のキャリアマップ【年収つき】

3方向の具体的なポジション・資格と年収目安を一覧にまとめた。

方向	ポジション/資格	年収目安	必要な期間の目安
①マネジメント職	リーダー→主任→サ責→管理者→施設長	450〜550万円	介護福祉士取得後5〜15年
②上位資格	ケアマネ→主任ケアマネ / 社会福祉士	450〜500万円	介護福祉士取得後5年〜
③専門職特化	認定介護福祉士 / 認知症ケア専門士 / 教育者	400〜480万円	介護福祉士取得後5年〜

自分に合う方向の選び方

「どの方向が自分に合うのか分からない」という方は、以下の3つの問いで方向性を絞れる。

「人を束ねてチームを動かすのが好き」→マネジメント職。「制度やケアプランに関心がある」→ケアマネ・社会福祉士。「現場のケアを極めて利用者に寄り添い続けたい」→専門職特化。どの方向を選んでも介護福祉士の経験はそのまま活きるため、「間違いのない選択」というものは存在しないと感じる。まずは興味のある方向から情報を集めてみよう。

方向①マネジメント職｜リーダーから施設長へ

介護現場で最もポピュラーなキャリアアップがマネジメント職への昇進だ。リーダー→主任→サ責→管理者→施設長と段階を踏んで上がっていく。管理職の平均月収は378,110円（年収約454万円）で、非管理職と比べて年収が約60万円高い。

• リーダー・主任は勤続3〜5年が目安
• サ責は訪問介護の要
• 施設長で年収500万超も

リーダー・主任｜現場のまとめ役（勤続3〜5年）

管理職への第一歩がリーダーや主任への昇進だ。チームの業務管理、新人教育、シフト調整を担い、月収に役職手当が加算される。介護福祉士取得後3〜5年で就任するケースが一般的だろう。

リーダー・主任の段階では「プレイングマネージャー」として現場業務とマネジメントを両立する。人を動かす経験を積むことが、管理者や施設長への布石になる。

サービス提供責任者（サ責）｜訪問介護のキーパーソン

訪問介護事業所で働くなら、サ責は管理職へのステップとして非常に有力。訪問介護計画書の作成、ヘルパーの指導・管理、ケアマネとの連携を一手に担う。訪問介護事業所の介護職員の平均給与額は月収349,740円（令和6年度調査）だ。

→ サ責の仕事内容と給料の詳細は「サービス提供責任者（サ責）とは？」で解説している。

管理者・施設長｜事業所の経営責任者

マネジメント職の最終到達点が管理者や施設長のポジション。施設の運営管理、予算管理、人事・労務、行政対応まで担当し、年収は454万円（管理職平均）〜施設長クラスで500万円以上も見込める。

なお、特別養護老人ホームの施設長には社会福祉士等の資格要件がある場合があるため、施設長を目指すなら早い段階で要件を確認しておこう。介護福祉士＋社会福祉士のダブルライセンスは施設長への有力な切符になる。

方向②上位資格の取得｜ケアマネ・社会福祉士

介護福祉士の次に目指す資格として最も人気が高いのがケアマネジャー（介護支援専門員）と社会福祉士だ。どちらも国家資格（相当）で、取得すれば活躍のフィールドが大きく広がる。精神保健福祉士も「三福祉士」の一角として紹介する。

• ケアマネは5年の実務経験で受験可能
• 社会福祉士は月収397,620円
• ダブルライセンスで幅が広がる

ケアマネジャー（介護支援専門員）｜受験要件と年収

介護福祉士の「次の資格」として最もポピュラーなのがケアマネジャー。介護福祉士として5年以上かつ900日以上の実務経験があれば受験資格を得られる。

項目	内容
正式名称	介護支援専門員
受験要件	介護福祉士等の国家資格保有＋実務経験5年以上かつ900日以上
合格率	32.1%（第27回・令和6年度）
平均月収	388,080円（年収約466万円）
主な業務	ケアプラン作成、関係機関との調整、給付管理

ケアマネの合格率は近年20〜32%で推移しており、決して簡単な試験ではない。しかし第27回（令和6年度）は32.1%と比較的高い合格率だった。取得後は主任ケアマネ→居宅介護支援事業所の管理者→独立開業という道も開ける。

→ ケアマネの受験資格・勉強法の詳細は「ケアマネジャーとは？受験資格・難易度・合格率」で解説している。

社会福祉士｜福祉の総合的な相談援助職

社会福祉士は福祉分野の国家資格で、平均月収397,620円（年収約477万円）と介護職の中で最も高い給与水準を誇る。介護福祉士とのダブルライセンスを取得すれば、生活相談員や地域包括支援センター職員としてのキャリアが開ける。

受験には養成施設の修了等の複数ルートがあり、介護福祉士からの場合は通信制の養成施設（1年6ヶ月〜2年）を経て受験するルートが一般的。仕事の性質が「直接介護」から「相談援助・ソーシャルワーク」に変わるため、キャリアの方向性を大きく転換したい人に向いている。

→ 社会福祉士と介護福祉士の違いについては「社会福祉士と介護福祉士の違い」で詳しく比較している。

精神保健福祉士｜メンタルヘルスの専門家

社会福祉士・介護福祉士と並ぶ「三福祉士」の一角が精神保健福祉士だ。精神障害者の社会復帰支援や生活相談を担う専門職で、介護×精神保健のダブルライセンスで高齢者のメンタルヘルスケアにも活躍の幅が広がる。

認知症の行動・心理症状（BPSD）への対応や、介護うつの予防支援など、精神保健の知識は介護現場でもますます重要になっている。将来的に福祉の幅広い分野で活躍したいなら、検討に値する資格だろう。

方向③専門職を極める｜認定介護福祉士・認知症ケア

「管理職やケアマネではなく、現場のスペシャリストとして活躍したい」——そんな方には専門職特化の道がある。認定介護福祉士、認知症ケア専門士、実務者研修の教員、喀痰吸引等研修修了者など、介護福祉士の先にある専門性を高める選択肢を紹介しよう。

• 認定介護福祉士は上位資格
• 認知症ケア専門士で差別化
• 教育者・医療的ケアの道も

認定介護福祉士｜介護福祉士の上位資格

認定介護福祉士とは、介護福祉士の上位に位置づけられる民間資格で、高度な介護技術とチームリーダーとしてのマネジメント能力を証明するものだ。取得には介護福祉士として5年以上の実務経験＋所定の研修（約600時間）の受講が必要になる。

まだ取得者数は多くないが、その分希少価値が高い。現場のエキスパートとして後進の育成や介護技術の標準化に携わりたい人に向いているだろう。

認知症ケア専門士｜認知症ケアの専門家

日本認知症ケア学会が認定する資格で、認知症ケアに関する高度な知識と技術を証明する。グループホームや認知症デイサービスでは特に重宝される資格だ。

受験要件は「認知症ケアの実務経験3年以上」で、介護福祉士の資格は必須ではないが、介護福祉士＋認知症ケア専門士のダブル保有は現場での評価を大きく高める。

実務者研修教員講習会｜教育者・講師の道

介護福祉士として5年以上の実務経験＋講習会修了で、実務者研修の講師資格を取得できる。「現場での経験を次世代に伝えたい」「教育に携わりたい」という方に向いたキャリアパスだ。

介護スクールの講師として活躍したり、事業所内の研修担当として後進育成に関わったりする道が開ける。

喀痰吸引等研修｜医療的ケアの実践者

痰の吸引や経管栄養といった医療行為を、一定の研修を修了した介護福祉士が実施できるようになる制度だ。特養や在宅介護の現場で需要が高く、この研修を修了していることが採用条件になるケースも増えている。

医療的ケアができる介護福祉士は現場での希少価値が高いため、資格手当が上乗せされることもある。

年収500万円を超えるキャリアロードマップ

「介護福祉士で年収500万円を超えることは可能なのか」——答えはイエス。ここではマネジメント型、ケアマネ型、独立・起業型の3つのモデルケースを、年齢×ポジション×年収のタイムラインで具体化する。

• マネジメント型：施設長で年収540万円
• ケアマネ型：居宅管理者で年収500万円
• 独立型：収入の天井がない

モデルケース1｜マネジメント型（年収540万円）

施設長を目指すマネジメント型のタイムラインはこちら。

年齢	ポジション	年収目安
22歳	入職（無資格→初任者研修）	約350万円
25歳	介護福祉士取得	約420万円
28歳	リーダー・主任	約440万円
33歳	サ責 or 管理者	約460万円
40歳	施設長	約540万円

最大のポイントは、リーダー→主任の段階でマネジメント実績を積むこと。この段階を飛ばして施設長になるケースはまずない。1つ1つのステップを着実に踏むことが結果的に最短ルートになるだろう。

モデルケース2｜ケアマネ型（年収500万円）

ケアマネジャーを軸にしたキャリアプランのタイムライン。

年齢	ポジション	年収目安
22歳	入職→介護福祉士取得	約350〜420万円
30歳	ケアマネジャー取得	約466万円
35歳	主任ケアマネジャー	約480万円
40歳	居宅介護支援事業所の管理者	約500万円超

ケアマネは介護福祉士として5年の実務経験が受験要件のため、最短で30歳前後での取得が現実的。主任ケアマネはケアマネとして5年以上の経験で取得可能。ケアマネの合格率は約30%（直近では32.1%）と簡単ではないが、計画的に勉強すれば十分に合格を狙える。

モデルケース3｜独立・起業型（年収600万円〜）

介護福祉士＋サ責の経験があれば訪問介護事業所を開業でき、ケアマネ資格があれば居宅介護支援事業所の開業も可能だ。

独立・起業型はリスクもあるが、収入の天井がないのが最大の魅力。利用者数が安定すれば年収600万円〜も現実的だ。ただし資金調達、人材確保、行政手続きなどのハードルがあるため、まずはマネジメント型やケアマネ型でマネジメント経験を積んでから挑戦するのが堅実だろう。

→ 介護職の給料データ全体を確認したい方は「介護職の給料は本当に安い？」もチェックしてほしい。

よくある質問

介護福祉士の次に取るべき資格は？

最も人気はケアマネジャー。介護福祉士として5年以上の実務経験で受験可能。管理職を目指すならマネジメント経験を積む方向もある。

ケアマネジャーになるにはどうする？

介護福祉士として5年以上・900日以上の実務経験→介護支援専門員試験に合格→実務研修修了で資格取得。合格率は約30%（直近32.1%）。

認定介護福祉士とは？

介護福祉士の上位に位置する民間資格。高度な介護技術とチームリーダーとしてのマネジメント能力を証明する。取得には介護福祉士5年以上＋所定の研修受講が必要。

介護福祉士から管理職になるには？

リーダー→主任と段階的にステップアップし、マネジメント実績を積むのが王道。特養の施設長には社会福祉士等の資格要件がある場合もある。

社会福祉士とのダブルライセンスのメリットは？

生活相談員や地域包括支援センター職員としてのキャリアが開ける。介護現場の実務経験＋相談援助の専門性で、福祉の幅広い分野で活躍可能になる。

介護福祉士で独立・起業はできる？

できる。訪問介護事業所はサ責経験があれば開業可能。ケアマネ資格があれば居宅介護支援事業所の開業もできる。

エフネクストの派遣でもキャリアアップできる？

もちろん。エフネクストでは派遣スタッフの資格取得支援制度があり、介護福祉士取得後のケアマネ挑戦もサポートしている。→「エフネクストの評判」も参考にどうぞ。

まとめ｜介護福祉士は「ゴール」ではなく「スタート」

介護福祉士を取得した時点で、キャリアパスは大きく3方向に広がる。マネジメント職で組織を動かすか、ケアマネや社会福祉士で専門性を広げるか、認定介護福祉士で現場を極めるか。どの道を選んでも年収400万円台後半〜500万円超が現実的に見える。

• 3方向：管理職/上位資格/専門職
• ケアマネは5年の実務で受験可能
• 管理職で年収454万円〜
• 独立・起業型で年収600万超も

まずは自分が何を重視するかを決めて方向を選ぶこと。そしてどの方向にも共通するのは「介護福祉士の経験がそのまま活きる」ということだ。

→ まだ介護福祉士を取得していない方は「介護福祉士国家試験の全情報」をチェック。

→ 転職を検討中の方は「介護職への転職完全ガイド」で全体ロードマップを確認しよう。

公式/参考URL一覧

• 厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/24/dl/r06gaiyou.pdf
• 厚生労働省「第27回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況」
• 介護労働安定センター「令和6年度介護労働実態調査結果の概要」 https://www.kaigo-center.or.jp/content/files/report/R6_jittai_chousa_press.pdf
• 一般社団法人認定介護福祉士認証・認定機構