教育訓練給付金の申請手順｜介護資格で使える3種類の制度を完全ガイド【2026年版】

教育訓練給付金とは、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、受講費用の一部がハローワークから支給される雇用保険の給付制度である。

介護資格で使える教育訓練給付金は3種類あり、一般（受講料の20%）、特定一般（40〜50%）、専門実践（最大80%）と支給率が異なります。初任者研修・実務者研修では「一般教育訓練給付金」が最も多く利用されており、修了後1ヶ月以内にハローワークで申請するだけで受講料の20%が還付されます。

この記事のポイント

• 3種類の制度を比較表で解説
• 各制度の申請手順をステップ解説
• 必要書類を一覧化
• 対象外の場合の代替手段も紹介

教育訓練給付金の3種類と介護資格での使い分け

教育訓練給付金は「一般」「特定一般」「専門実践」の3種類があり、支給率と対象講座が異なります。介護資格では初任者研修・実務者研修ともに「一般教育訓練給付金」の対象講座が最も多く、手続きもシンプルです。

• 一般（20%）が最も利用しやすい
• 特定一般（40〜50%）は事前手続き必要
• 専門実践（最大80%）は一部スクールのみ

3種類の比較表【支給率・上限・対象資格】

3種類の教育訓練給付金を、支給率・上限・介護資格での対応状況で一覧比較しました。

種類	支給率	上限額	事前手続き	初任者研修	実務者研修
一般教育訓練給付金	20%	10万円	不要	○ 対象多数	○ 対象多数
特定一般教育訓練給付金	40%（＋10%追加で最大50%）	25万円	必要	○ 対象あり	△ 一部対象
専門実践教育訓練給付金	50%（＋30%追加で最大80%）	年間64万円	必要	× 対象外	△ 一部対象

出典：厚生労働省「教育訓練給付制度」。※特定一般・専門実践の追加支給は令和6年10月以降開講の講座が対象。

初任者研修を受講する方のほとんどは「一般教育訓練給付金（20%）」を利用することになります。特定一般（40%）の対象講座があれば支給率が高い分お得ですが、事前にキャリアコンサルティングを受ける手間がかかります。

あなたはどの給付金が使える？｜条件チェックフロー

教育訓練給付金を利用するには3つの条件すべてを満たす必要があります。

• ①雇用保険に加入中 or 離職から1年以内
• ②被保険期間が3年以上（初回1年以上）
• ③受講講座が厚労大臣指定講座である

パートやアルバイト、派遣社員でも雇用保険に加入していれば対象になります。自分が条件を満たしているか不明な場合は、最寄りのハローワークで「支給要件照会」を受ければ正式に確認できます。

一般教育訓練給付金の申請手順【最もシンプル】

一般教育訓練給付金は事前手続きが不要で、講座を修了した後にハローワークで申請するだけというシンプルな制度です。初任者研修・実務者研修で最も多く使われている給付金であり、申請のハードルは低いといえます。

• 事前手続き不要で手軽
• 修了後1ヶ月以内に申請するだけ
• 約2〜3週間で口座に振込

Step1. 受講前に「指定講座」か確認する

全てのスクール・全ての教室が教育訓練給付金の対象とは限りません。受講申し込み前に、厚生労働省の「教育訓練給付制度 検索システム」またはスクールの公式サイトで、受講予定の講座が厚労大臣の指定を受けているか確認してください。

ニチイ・三幸・カイゴジョブアカデミーなどの大手スクールは対象講座を多く持っていますが、教室によっては対象外のケースもあるため「スクール名」ではなく「具体的な教室名」で確認することが大切です。

Step2. 講座を受講し、修了する

標準受講期間内に全カリキュラムを修了することが給付金支給の前提条件です。受講期間を超過すると給付対象外になる場合があるため、スケジュール管理は重要です。修了時にスクールから「教育訓練修了証明書」と「教育訓練給付金支給申請書」が交付されます。

Step3. 修了後1ヶ月以内にハローワークで申請

講座修了日の翌日から1ヶ月以内に、住所地管轄のハローワークに以下の書類を持参して申請します。期限を1日でも過ぎると一切受け付けてもらえないため、修了後すぐに準備を始めましょう。

申請に必要な書類一覧

• ①教育訓練給付金支給申請書（スクール交付）
• ②教育訓練修了証明書（スクール交付）
• ③領収書（受講料の支払い証明）
• ④本人確認書類（マイナンバーカード等）
• ⑤振込先の通帳またはキャッシュカード

原則として本人がハローワーク窓口に出向く必要があり、郵送での申請は認められていません。やむを得ない事情（疾病・長期海外出張等）がある場合のみ、代理人申請や郵送が認められるケースがあります。

Step4. 約2〜3週間で口座に振り込まれる

審査完了後、指定口座に給付金が振り込まれます。たとえば受講料88,000円の場合、20%=17,600円が還付される計算です。金額は大きくないと感じるかもしれませんが、「申請するだけで戻ってくるお金」を使わない手はありません。

特定一般教育訓練給付金の申請手順【事前手続きが必要】

特定一般教育訓練給付金は支給率が40%と一般の2倍ですが、受講前に「訓練前キャリアコンサルティング」と「受給資格確認」の事前手続きが必要です。手間は増えますが、還付額が大きくなるためコストメリットは高い制度です。

• 支給率40%で一般の2倍
• 受講前の事前手続きが必須
• 資格取得＋就職で追加10%

一般との違い｜事前の「受給資格確認」が必須

特定一般は受講開始日の1ヶ月前までにハローワークで「受給資格確認」を行う必要があるのが、一般教育訓練給付金との最大の違いです。この手続きを忘れると、いくら条件を満たしていても給付金は受けられません。

Step1. 訓練前キャリアコンサルティングを受ける

ハローワークまたはキャリア形成・学び直し支援センターで「訓練前キャリアコンサルティング」を受け、ジョブ・カードを作成します。予約制のケースが多いため、受講を決めたら早めに予約を取りましょう。

キャリアコンサルティングでは、今後のキャリアプランと受講する訓練の目的を整理します。形式的な面談ですが、所要時間は30分〜1時間程度で、受講動機が明確であれば問題なく終わります。

Step2. 受講開始1ヶ月前までにハローワークで受給資格確認

キャリアコンサルティングで作成したジョブ・カードとともに、「教育訓練給付金受給資格確認票」等の必要書類をハローワークに提出し、正式に受給資格の確認を受けます。この手続きは受講開始日の1ヶ月前が締切です。

Step3. 講座を受講・修了→1ヶ月以内に支給申請

受講・修了後の流れは一般と同じで、修了後1ヶ月以内にハローワークで支給申請します。支給率は受講料の40%（上限20万円）です。さらに令和6年10月以降に開講した講座では、修了後1年以内に資格取得＋就職した場合に追加10%（上限5万円）が支給され、合計最大50%（上限25万円）になります。

専門実践教育訓練給付金の申請手順【実務者研修で最大80%】

専門実践教育訓練給付金は3種類の中で最も支給率が高く、最大80%が還付されます。ただし対象になる介護資格の講座は限られており、手続きも最も複雑です。実務者研修で専門実践の指定を受けているスクールは一部にとどまります。

• 最大80%還付で3種類中最高
• 対象スクールは限定的
• 事前手続き＋半年ごとの申請が必要

専門実践の対象になる介護資格・スクール

介護分野で専門実践の指定を受けているのは、主に介護福祉士養成施設（2年制課程等）です。実務者研修では一部のスクールが指定を取得していますが、初任者研修は原則として対象外です。自分の受講予定のスクール・教室が対象かどうかは、厚労省の「教育訓練講座検索システム」で事前に確認してください。

申請の流れ（特定一般と同じく事前手続き必須）

専門実践の申請は、①訓練前キャリアコンサルティング→②受講開始1ヶ月前に受給資格確認→③受講中6ヶ月ごとに支給申請（50%）→④修了後に追加支給申請（＋20%＋10%）という流れです。

タイミング	手続き内容	支給率
受講前	訓練前キャリアコンサルティング＋受給資格確認	―
受講中（6ヶ月ごと）	支給申請→受講料の50%が支給	50%（年間上限40万円）
修了後（資格取得＋就業）	追加支給申請→20%追加	＋20%（上限16万円/年）
修了後（賃金5%以上上昇）	さらに追加支給申請→10%追加	＋10%（上限8万円/年）
合計		最大80%（年間上限64万円）

専門実践を使うべき人・使わなくていい人

実務者研修のみの受講であれば、一般教育訓練給付金（20%）で十分なケースが多いのが正直なところです。専門実践は手続きが複雑で、6ヶ月ごとの申請も必要なため、手間と還付額のバランスを考えると、受講料が高額な長期課程（養成施設等）でこそ効果を発揮する制度です。

「受講料10万円の実務者研修で専門実践を使う」場合と「一般教育訓練給付金を使う」場合の差額は最大6万円程度。事前手続き＋半年ごとの申請の手間を考えると、費用対効果の判断が分かれるところでしょう。

教育訓練給付金の対象にならない場合の代替手段

雇用保険に未加入、被保険期間が不足している等の理由で教育訓練給付金の対象にならない方でも、介護資格を安く取る方法は複数あります。条件に合わないからと諦める必要はありません。

• スクールの就業割引で0円取得
• ハローワーク職業訓練で無料
• 自治体の資格取得支援事業を活用

スクールの就業割引キャンペーン

カイゴジョブアカデミーの「介護職デビューキャンペーン」やニチイの「キャッシュバック制度」は、雇用保険の加入状況に関係なく利用可能です。介護職への就業意思があれば受講料0円で資格を取得できるため、教育訓練給付金の条件に合わない方はまずこちらを検討しましょう。

ハローワークの職業訓練（求職者向け）

求職中の方はハローワークの職業訓練を利用すれば受講料無料で初任者研修・実務者研修を取得可能です。さらに求職者支援訓練なら月10万円の生活支援給付金も受けられます。教育訓練給付金とは全く別の制度なので、雇用保険の加入歴がなくても利用できるのが大きな違いです。

自治体の資格取得支援事業

お住まいの都道府県・市区町村によっては、独自の資格取得支援事業で初任者研修の受講料を全額助成しているケースがあります。教育訓練給付金の対象にならない方は、自治体の福祉関連部署にも問い合わせてみることをおすすめします。

▶ 関連記事：介護資格を無料で取る全方法

よくある質問

教育訓練給付金は誰でもらえる？

雇用保険に加入している（または離職から1年以内の）方が対象です。被保険期間が3年以上（初回は1年以上）必要ですが、パートでも雇用保険に加入していれば対象になります。

3種類のうちどれを使えばいい？

初任者研修なら一般教育訓練給付金（20%）が最も手軽です。特定一般（40〜50%）の対象講座があればそちらが有利。実務者研修は一般が主流で、専門実践の指定スクールなら最大80%が還付されます。

申請はいつまでにすればいい？

講座修了日の翌日から1ヶ月以内です。この期限を1日でも過ぎると一切受け付けてもらえないため、修了後すぐに準備を始めてください。

郵送で申請できる？

原則不可です。本人がハローワーク窓口に行く必要があります。やむを得ない理由（疾病・長期海外出張等）がある場合のみ代理人・郵送が認められることがあります。

就業割引と教育訓練給付金は併用できる？

就業割引で受講料が0円になった場合、自己負担額がないため教育訓練給付金の対象外になります。自己負担で受講した場合のみ給付対象です。

以前に給付金を受けたが、もう一度使える？

前回の受給から3年以上経過し、再び雇用保険に加入していれば再利用可能です。2回目以降は被保険期間3年以上が条件となります。

派遣で働いていても使える？

派遣スタッフでも雇用保険に加入していれば対象です。エフネクストの派遣スタッフで雇用保険加入者は、教育訓練給付金を利用して初任者研修・実務者研修を受講できます。

▶ 関連記事：エフネクストの評判を見る

まとめ｜まずはハローワークで「自分が対象か」を確認しよう

教育訓練給付金は3種類あり、介護資格では一般（20%）と特定一般（40〜50%）が主な選択肢です。一般なら事前手続き不要で修了後に申請するだけというシンプルさが魅力で、特定一般は支給率が2倍になる代わりに事前のキャリアコンサルティングが必要です。

教育訓練給付金活用の3ステップ

• ①ハローワークで受給資格を確認
• ②受講予定の講座が指定講座か確認
• ③修了後1ヶ月以内に申請を忘れずに

「自分が条件を満たしているか分からない」という方は、最寄りのハローワークで「支給要件照会」を受けるのが最も確実です。条件に合わない場合でも、スクールの就業割引やハローワークの職業訓練など代替手段は複数あるため、費用面で資格取得を諦める必要はありません。

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公式/参考URL一覧

• 厚生労働省「教育訓練給付制度」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html
• 厚生労働省「専門実践教育訓練の教育訓練給付金のご案内」 https://www.mhlw.go.jp/content/001529622.pdf
• 厚生労働省「特定一般教育訓練の指定講座を公表しました（令和8年4月1日付け指定）」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_70327.html
• 補助金ポータル「教育訓練給付金とは？【2026年・令和8年】」 https://hojyokin-portal.jp/columns/kyoiku_kunren_kyufu