退職代行の料金相場は2万〜5万円｜2026年最新の料金比較とモームリ逮捕で変わった選び方

退職代行サービスの料金相場とは、運営主体（民間企業・労働組合・弁護士）ごとに異なるサービス範囲と法的権限を反映した価格帯のことで、正社員で2万円〜5万円、アルバイトで1万円〜2万円が目安です。

結論から言えば、退職代行の料金は「安いから良い」「高いから安心」という単純な話ではありません。料金の差は主に「運営主体が法的にどこまで対応できるか」で決まります。2026年2月にはモームリ社長が弁護士法違反で逮捕される事件も起きており、安さだけで選ぶリスクがこれまで以上に顕在化しています。この記事では、2026年4月時点の最新料金比較に加え、追加料金の罠や状況別の費用対効果の見極め方まで、退職代行のお金に関する疑問を一本で解消します。

この記事のポイント

• 正社員の相場は2万〜5万円
• 料金差は「法的権限」の違いで決まる
• 2026年2月にモームリ社長が逮捕
• 追加料金の5つの罠に要注意
• 費用対効果が最強なのは労働組合型

退職代行の料金が決まる「3つの仕組み」を理解すれば損しない

退職代行の料金は2万円〜5万円と幅がありますが、この差はサービスの「質」というよりも「法的にどこまでできるか」という権限の違いが最大の原因です。ここを理解すれば、あなたの状況に合ったサービスを過不足なく選べるようになります。

【最重要】運営主体による「法的権限」の違いが料金を決める

退職代行の料金を決定づける最大の要因は、運営主体が法律上「何をできるか」の違いです。民間企業、労働組合、弁護士の3タイプがあり、それぞれ対応可能な業務範囲が根本的に異なります。

運営主体	退職意思の伝達	有給消化・退職日の交渉	未払い賃金・慰謝料の請求	訴訟対応	料金相場（2026年4月）
民間企業	◯	×（交渉は非弁行為に該当しうる）	×	×	18,000円〜30,000円
労働組合	◯	◯（団体交渉権に基づく）	△（賃金交渉は可能、訴訟は不可）	×	19,800円〜30,000円
弁護士	◯	◯	◯	◯	27,500円〜80,000円

ここで押さえておきたいのは、民間企業ができるのは退職の意思を会社に「伝えるだけ」という点。有給消化の交渉、退職日の調整、未払い賃金の請求——こうした法律に関わる行為は、弁護士法第72条により弁護士（または団体交渉権を持つ労働組合）にしか認められていません。民間企業がこれをやれば「非弁行為」として違法になる。2026年2月のモームリ社長逮捕は、まさにこの点が問題になったケースです（詳しくは後述）。

退職代行の基本的な仕組みと選び方について、より詳しくはこちらの記事でまとめています。
→ 退職代行とは？利用すべき人の診断チェックと基本知識【2026年版】

サービス内容（24時間対応・転職サポート等）による料金上乗せ

同じ「労働組合運営」でも、サービスによって数千円の差が出ることがあります。その差は主に付帯サービスの充実度から生まれます。

• 24時間365日対応（深夜の急な相談にも即レスポンス）
• 転職エージェント提携による無料転職サポート
• 退職届のテンプレート提供・郵送代行
• 退職後のアフターフォロー期間（2ヶ月〜無期限）

正直なところ、これらの付帯サービスで大きな差がつくケースは多くありません。退職代行を選ぶ上で最も重要なのは、前述の「法的権限」の違いです。24時間対応やアフターフォローは「あれば嬉しい」程度の要素と考えておいて問題ないでしょう。

雇用形態（正社員/バイト/公務員）による料金変動

多くの退職代行サービスは、雇用形態によって料金を分けています。一般的には正社員が最も高く、アルバイト・パートは割安に設定されるケースが多い。

正社員は2万円〜5万円、アルバイト・パートは1万円〜2万円が2026年4月時点の相場です。公務員や業務委託契約の場合は、退職手続きが複雑になるため料金が割高（5万円〜8万円程度）になるサービスもあります。たとえば弁護士法人ガイアは、業務委託・自衛隊の場合77,000円（通常は55,000円）と別料金を設定しています。

ちなみに、アルバイトの退職代行に5万円を払うのはさすがにコスパが悪い。雇用形態に合った料金プランがあるかどうかは、依頼前に必ず確認してください。

【2026年4月最新】主要退職代行サービスの料金比較表

2026年4月時点で主要な退職代行サービスの料金を一覧で比較しました。各社の料金は随時改定されるため、正確な最新料金は公式サイトで確認してください。表示料金はすべて税込みです。

1万円台〜2万円台ゾーン——コスパと交渉力を両立する労組中心の価格帯

労働組合運営のサービスが19,800円前後で利用できるようになったのは、ここ1〜2年の大きな変化です。かつては「労組＝25,000円以上」が常識でしたが、ガーディアンの19,800円への改定をはじめ、業界全体で価格競争が進んでいます。

サービス名	運営主体	料金（税込）	交渉権	返金保証	特徴
退職代行ガーディアン	労働組合	19,800円	◯（団体交渉）	—	累計4万件以上の実績。追加料金なし
退職代行トリケシ	労働組合	19,800円	◯（団体交渉）	◯	24時間対応、転職サポート付き
退職代行リーガルジャパン	労働組合	19,800円（＋組合加入費2,000円）	◯（団体交渉）	◯	実質21,800円。即日退職サポート
退職代行EXIT	民間企業	20,000円	×（伝達のみ）	—	業界のパイオニア。リピート割10,000円

この価格帯は、退職を検討している方の多くのニーズを満たせるゾーンです。特に労働組合運営のサービスは、団体交渉権に基づいて有給消化や退職日の交渉まで行えるため、費用対効果が非常に高い。筆者の見解としては、特別な法的トラブルを抱えていない限り、この価格帯の労組型サービスが最も合理的な選択肢だと考えます。

2万円台後半〜3万円ゾーン——実績重視型と労組の標準価格帯

2万円台後半〜3万円のゾーンには、老舗サービスや労組型の標準価格帯が集中しています。

サービス名	運営主体	料金（税込）	交渉権	返金保証	特徴
退職代行Jobs	民間＋労組提携	23,000円〜29,000円	◯（提携労組）	◯	弁護士監修。安心パック29,000円で交渉込み
退職代行SARABA	労働組合	24,000円	◯（団体交渉）	◯	相談回数無制限。24時間対応
退職代行ニコイチ	民間企業	27,000円	×（伝達のみ）	◯	創業18年・実績6万人超の老舗
わたしNEXT	労働組合	19,800円〜29,800円	◯（団体交渉）	◯	女性専門。バイト19,800円/正社員29,800円

Jobs（安心パック29,000円）は民間企業運営ですが、提携労働組合を通じて交渉が可能な設計です。ただし、プランによって交渉の可否が変わる点には注意が必要。シンプルプラン（27,000円）だけでは交渉権がなく、安心パック（29,000円＋組合費2,000円）でようやく交渉が可能になるという料金体系です。

5万円〜10万円ゾーン——弁護士による完全法的対応

弁護士法人が運営するサービスは、退職に関するあらゆる法的対応が可能です。では、この金額を払う価値はどこにあるのか。

サービス名	料金（税込）	成功報酬	特徴
弁護士法人みやび	27,500円〜77,000円（3段階）	回収額の20%	交渉不要プラン27,500円〜。未払い賃金請求にも対応
弁護士法人ガイア	55,000円（業務委託等は77,000円）	回収額の20〜30%	傷病手当金サポートあり

弁護士法人みやびが27,500円プランを設けている点は見逃せません。交渉が不要なシンプルな退職であれば、弁護士運営でありながら労組型に近い料金で利用可能。一方、未払い残業代の回収や慰謝料請求が絡む場合は55,000円〜77,000円＋成功報酬（回収額の20%）が発生します。

例えば、100万円の未払い残業代を回収できた場合、成功報酬20万円＋基本料金5.5万円で手元に74.5万円が残る計算です。自力では泣き寝入りしていたお金を取り戻せるなら、この投資は十分にペイすると筆者は考えます（ただし、未払い残業代がどの程度存在するかは個人の状況によります）。

各サービスの詳細な評価や口コミは、こちらの比較記事を参考にしてください。
→ 退職代行おすすめランキング25社比較【2026年版】

【2026年2月】モームリ社長逮捕と非弁行為リスク——退職代行選びの新常識

2026年2月3日、退職代行サービス「モームリ」を運営するアルバトロスの社長（37歳）と妻が、弁護士法違反（有償あっせん）の疑いで警視庁に逮捕されました。退職代行の料金を比較する上で、この事件が持つ意味は大きい。「安い＝良いサービス」ではなく、「安い＝法的権限が限られている」、場合によっては「安い＝違法なサービスかもしれない」という現実を突きつけたからです。

モームリ逮捕事件の概要と弁護士法72条の論点

事件の核心はこうです。モームリは民間企業として退職代行を運営していましたが、顧客の法律問題（残業代請求など）を提携先の弁護士に有償で紹介し、1人あたり16,500円の紹介料を受け取っていた疑いが持たれています。

弁護士法第72条は、弁護士でない者が報酬を得て法律事務を取り扱うこと、または法律事務を弁護士に「周旋」（紹介）することを禁じています。モームリのケースでは、この「周旋」にあたる行為が問題視されました（弁護士ドットコム 2026年2月3日報道）。

時事通信の報道によれば、紹介料は「ウェブ広告の業務委託費」や「労働組合の賛助金」名目で振り込まれていたとのこと。警視庁は広告業務や労働組合には実態がなく、隠蔽を図っていたとみています。社長ら両容疑者は容疑を否認しています（時事通信 2026年2月3日報道）。

退職代行の違法性について詳しくはこちらの記事で解説しています。
→ 退職代行は違法？非弁行為のリスクと合法サービスの見分け方

非弁行為リスクを回避する3つのチェックポイント

ではどうすれば「非弁行為」に関わるリスクを避けられるのか。依頼前に確認すべき3つのポイントを整理します。

• 運営主体を必ず確認する
• 「交渉」を謳う民間業者は避ける
• 料金体系が不透明なサービスは要警戒

最も確実な方法は、「会社との交渉が必要なら労働組合運営か弁護士運営を選ぶ」というシンプルなルールを守ることです。民間企業運営のサービスは退職の意思「伝達」に特化しており、それ以上のことはできない。もし民間業者が「有給消化の交渉もやります」と言っているなら、それは法的にグレーか、あるいはアウトの可能性があります。

「弁護士監修」「労働組合提携」の落とし穴

ここは迷うポイントなので、少し突っ込んだ話をします。退職代行サービスの広告で頻繁に見かける「弁護士監修」や「労働組合提携」という文言。これ、よく見ると「運営」と「監修/提携」は全く別物です。

「弁護士監修」は「弁護士がサービス内容をチェックした」という意味であり、弁護士が直接退職の交渉を行うわけではありません。同様に「労働組合提携」も、実際に団体交渉権を行使してくれるかどうかはプランによって異なります。東京弁護士会は2024年11月に「退職代行サービスと弁護士法違反」と題した注意喚起を行い、こうした表記の曖昧さに警鐘を鳴らしています。

東京商工リサーチのデータによれば、弁護士法人以外で退職代行を事業目的に掲げる企業は50社以上。そのうち半数以上が2025年に設立された新規参入組です。玉石混交の市場だからこそ、「誰が運営しているか」を確認することが何より重要です。

追加料金の5つの罠——「表示料金」だけで判断するのは危険

退職代行の料金を比較する際、公式サイトに表示された基本料金だけを見て「ここが安い」と判断するのは早計です。実際には、基本料金に含まれないオプション費用や成功報酬が発生するケースが少なくありません。依頼前に確認すべき「追加料金の5つの罠」を整理しました。

①成功報酬（弁護士のみ）——回収額の20〜30%が上乗せ

弁護士の退職代行に依頼して未払い残業代や退職金を回収した場合、回収額の20〜30%が成功報酬として追加で請求されます。たとえば弁護士法人みやびは回収額の20%、弁護士法人ガイアは20〜30%。基本料金55,000円に加えて、100万円を回収したら20万〜30万円の追加費用が発生する計算です。

とはいえ、自力では回収できなかったお金を取り戻せるのだから、「成功報酬を払っても手元にお金が増える」という構造ではあります。問題なのは、成功報酬の存在を知らずに依頼してしまうこと。事前の見積もり確認が鉄則です。

②労働組合加入費——別途2,000〜4,000円の請求

労働組合運営の退職代行サービスの中には、基本料金とは別に「組合加入費」が必要なケースがあります。退職代行リーガルジャパンは基本料金19,800円に加えて組合加入費2,000円（実質21,800円）。Jobsの安心パック（29,000円）は同時加入で組合加入金が免除されますが、後から加入する場合は新規加入金2,000円＋組合費2,000円の合計4,000円が別途かかります。

• リーガルジャパン：19,800円＋組合加入費2,000円＝実質21,800円
• Jobs（後から加入）：27,000円＋加入金2,000円＋組合費2,000円＝実質31,000円
• ガーディアン・SARABA・トリケシ：追加費用なし（組合費込み）

「追加料金なし」を明記しているサービスを選ぶのが最もシンプルな自衛策です。

③〜⑤：オプション料金・雇用形態別加算・郵送費

残りの3つはまとめて紹介します。③オプション料金は、Jobsのようにプラン分けで料金が変わるタイプ（シンプル27,000円 vs 安心パック29,000円）。④雇用形態別加算は、弁護士法人ガイアの業務委託・自衛隊向け77,000円（通常55,000円）のような加算。男の退職代行も正社員26,800円/パート19,800円と分かれています。⑤郵送費は、ほとんどのサービスで無料ですが、一部で退職届の郵送費が別途かかるケースがあります。

追加料金チェックの鉄則

• 「追加料金なし」の明記があるか？
• 成功報酬の有無と料率は？
• 組合加入費は基本料金に含まれるか？
• 自分の雇用形態で料金が変わるか？

退職代行のデメリットや注意点を網羅的にチェックしたい方はこちら。
→ 退職代行のデメリット・リスクと後悔しないための完全チェックリスト

費用対効果の見極め方——あなたの状況別の最適解

「結局、自分の場合はどこを選べばいいのか」——これが一番知りたいことでしょう。退職代行の費用対効果は「表示料金」だけでなく、有給消化や未払い賃金の回収を含めた「実質的なリターン」で判断する必要があります。状況別に最適な選択肢を整理しました。

シンプルな退職（トラブルなし）→ 労組型が最もコスパが高い

会社との大きなトラブルはないが、「引き止めがしつこい」「上司に直接言いたくない」という場合。19,800円〜24,000円の労働組合運営サービスが、交渉もできて最もコスパが高い選択肢です。

たとえば有給休暇が20日残っている正社員（月給25万円）が退職代行を使うケースで考えてみましょう。民間企業（交渉不可）を選ぶと、有給消化の交渉ができないため最悪の場合20日分の給与（約23.8万円相当）を失う可能性がある。一方、労組型（19,800円）なら団体交渉権に基づいて有給消化を交渉でき、約23.8万円の給与を確保できる可能性が高い。実質的な差額は20万円以上。民間と労組の料金差がわずか数千円だとすれば、労組を選ばない理由はほぼ見当たりません。

有給消化・退職日交渉が必要 → 労組一択

有給消化の確保、退職日の調整、引き継ぎ方法の交渉——こうした「退職条件の交渉」が必要な場合は、民間企業では対応できません。交渉権を持つ労働組合運営のサービスを選びましょう。19,800円〜24,000円で有給消化の交渉までカバーできるため、弁護士に依頼するほどの費用をかけずに済みます。

未払い賃金・慰謝料請求がある → 弁護士型が必須

「サービス残業が常態化していた」「パワハラで精神的苦痛を受けた」——こうしたケースでは、弁護士でなければ法的な請求ができません。料金は55,000円〜＋成功報酬ですが、回収できる金額を考えれば投資として合理的です。

退職時のパワハラや嫌がらせについてはこちらの記事も参考に。
→ ヤメハラ（退職ハラスメント）の証拠保全と対処法完全ガイド

後払い・分割払い対応サービスまとめ

「お金がないけど今すぐ辞めたい」。そんな方にとって、後払いや分割払いに対応しているかどうかは重要な判断基準です。

• 退職代行辞スル（22,000円）：審査なし後払い対応
• 退職代行Jobs（23,000円〜）：後払い対応
• 退職代行ヤメドキ（24,000円）：無審査後払い対応

後払い対応サービスの場合、サービスの質より「後払いであること」自体に飛びつかないよう注意してください。運営主体の確認、交渉権の有無のチェックは後払いでも前払いでも同じように行うべきです。

よくある質問

退職代行の料金相場はいくらですか？

正社員で2万円〜5万円、アルバイト・パートで1万円〜2万円が2026年4月時点の相場です。民間企業は18,000円〜30,000円、労働組合は19,800円〜30,000円、弁護士は27,500円〜80,000円が目安。運営主体によって対応範囲が異なるため、料金だけでなく「何をしてもらえるか」を確認してください。

退職代行で一番安いのはどこですか？

2026年4月時点で最安級は退職代行ネルサポ（15,000円）や退職代行ヒトヤスミ（16,500円）です。ただし、いずれも民間企業運営のため会社との交渉はできません。交渉も含めた最安は、労働組合運営の退職代行ガーディアンやトリケシの19,800円です。

労働組合と民間企業の退職代行の違いは？

最大の違いは「交渉権」の有無です。労働組合は憲法第28条に基づく団体交渉権を持ち、有給消化や退職日の交渉が可能。民間企業は退職の意思を伝える「伝達」のみが業務範囲で、交渉を行うと弁護士法違反（非弁行為）に該当する可能性があります。

退職代行に追加料金はかかりますか？

サービスによって異なります。「追加料金なし」を明記しているサービス（ガーディアン、SARABA、トリケシ等）なら基本料金のみ。弁護士の場合は未払い賃金回収時に成功報酬（回収額の20〜30%）がかかるケースが多い。労組型でも組合加入費が別途2,000〜4,000円必要なサービスがあります。

退職代行モームリの社長が逮捕されたけど大丈夫？

2026年2月3日にモームリ運営会社アルバトロスの社長が弁護士法違反（有償あっせん）の疑いで逮捕されています。モームリの利用を検討されている方は、最新の状況を公式サイトや報道で確認してください。不安がある場合は、弁護士運営や労働組合運営のサービスを選ぶ方が安心です。

「弁護士監修」の退職代行なら安心ですか？

「弁護士監修」は弁護士がサービス内容を監修したという意味であり、弁護士が直接退職交渉を行うわけではありません。交渉が必要な場合は、「弁護士運営」または「労働組合運営」のサービスを選ぶ必要があります。「弁護士監修」と「弁護士運営」の違いに注意してください。

退職代行で有給消化の交渉もしてもらえますか？

労働組合運営または弁護士運営の退職代行であれば可能です。民間企業運営の場合、有給消化の「希望を伝える」ことはできますが、法的な「交渉」は行えません。有給を確実に消化したいなら、交渉権を持つサービスを選ぶことを強く推奨します。

退職代行の後払い・分割払いに対応しているサービスは？

2026年4月時点では退職代行辞スル（22,000円）、退職代行Jobs（23,000円〜）、退職代行ヤメドキ（24,000円）などが後払いに対応しています。辞スルは審査なしの後払いが可能で、手持ちがない場合でも依頼できます。

弁護士の退職代行は高いけど使うべきですか？

未払い賃金の請求やパワハラ慰謝料の請求が必要な場合は弁護士型が必須です。それ以外のシンプルな退職であれば、労働組合型の19,800円〜24,000円で十分対応可能。弁護士法人みやびの27,500円プラン（交渉不要な場合）なら、弁護士運営でありながらコストを抑えられます。

退職代行を使ったら会社から損害賠償されますか？

通常の手続きを踏んで退職する限り、損害賠償が認められるケースは極めて稀です。民法第627条に基づき、退職の意思表示から2週間で雇用契約は終了します。ただし、引き継ぎなしで突然失踪し会社に具体的な損害を与えた場合は、損害賠償が認められた判例も存在します。最低限の引き継ぎは行いましょう。

安さではなく「安全な投資」として退職代行を選ぼう

退職代行の料金相場は、正社員で2万円〜5万円。この金額を「高い」と感じるか「安い」と感じるかは、あなたの状況次第です。

有給休暇が20日残っているなら、19,800円の投資で約23.8万円の給与を確保できる可能性がある。未払い残業代が100万円あるなら、弁護士に55,000円＋成功報酬を払っても手元に70万円以上が残る。そう考えれば、退職代行は「費用」ではなく「投資」です。

ただし、2026年2月のモームリ社長逮捕が示したように、「安ければいい」という時代は終わりました。運営主体を確認し、法的権限の範囲を理解し、追加料金の有無をチェックする。この3つを守れば、退職代行で損をする可能性は大幅に下がります。

あなたの状況に合った退職代行サービスを見つけたい方は、こちらの比較記事も参考にしてください。
→ 退職代行おすすめランキング25社比較【2026年版】

公式/参考URL一覧

• 弁護士ドットコム「モームリ社長ら逮捕」：https://www.bengo4.com/c_1009/n_19954/
• 時事通信「退職代行モームリ社長と妻逮捕」：https://sp.m.jiji.com/article/show/3703630
• 東京商工リサーチ「モームリ代表が逮捕、変わる退職代行への視線」：https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202359_1527.html
• アディーレ法律事務所 プレスリリース：https://www.official.adire.jp/pressroom/news/20260203/
• e-Gov法令検索 弁護士法第72条：https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC1000000205