2026年、介護業界にとって最大のニュースといえば、6月に施行される「介護報酬の臨時改定（賃上げ支援）」です。国は「月額最大1.9万円（平均）」の賃上げを掲げていますが、現場からは「実感がない」という声も聞こえてきます。
それもそのはず。この賃上げは「全員の口座に国から1.9万円が振り込まれる」わけではないからです。
この記事では、複雑な「処遇改善加算」の仕組みを解き明かし、あなたの給料が正しく上がっているかを確認するための「給与明細のチェックポイント」と、派遣社員の賃上げ事情について徹底解説します。
この記事のポイント
- 賃上げ開始は「2026年6月」から（実際の支給は7月・8月〜）
- 「1.9万円」はあくまで平均。資格や勤続年数で配分が変わる
- 施設が「ピンハネ」していないか、処遇改善計画書で確認できる
- 派遣社員も対象！時給に換算すると「約110円〜120円」アップ相当
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【2026年6月改定】「介護職員の月額1.9万円賃上げ」の正体
まずは今回の改定の概要を正しく理解しましょう。
いつから、いくらもらえる？
- 実施時期：2026年6月サービス提供分から
※実際に給与として振り込まれるのは、多くの施設で「7月支給分」または「8月支給分」からです。 - 金額：介護職員1人あたり月額平均19,000円相当
※ただし、これは国が施設に支払う「総額」を職員数で割った平均値です。
全員一律ではない！「配分ルール」の罠
ここが最大の誤解ポイントです。国は施設に対して、受け取った補助金を「職員に配分すること」を義務付けていますが、「誰にいくら配るか」はある程度施設の裁量に任されています。
一般的には、以下のような傾斜配分が行われます。
| 職員区分 | 配分イメージ（月額） | 備考 |
|---|---|---|
| A. 経験・技能のある職員 （介護福祉士・勤続10年以上など） | 25,000円 〜 30,000円 | 重点的に配分される。 リーダー級。 |
| B. 他の介護職員 （初任者・実務者・若手） | 10,000円 〜 15,000円 | 平均より少なくなる場合がある。 |
| C. その他の職種 （事務・調理・送迎など） | 5,000円 〜 10,000円 | 施設の方針によっては対象外のことも。 |
つまり、「私は1.9万円も上がってない！」という場合、あなたがBやCの区分に分類されている可能性があります。
逆に言えば、資格（介護福祉士や実務者研修）を取れば、平均以上の賃上げを受けられるチャンスがあるということです。
B5. 実務者研修修了で給料はいくら上がる？2026年最新の処遇改善加算をシミュレーション
【給与明細シミュレーション】あなたの手取りはこう変わる
実際に給与明細がどう変わるのか、ビフォーアフターを見てみましょう。
モデルケース：
・経験3年目の介護職員（初任者研修）
・月給23万円（改定前）
| 項目 | 改定前（5月分） | 改定後（6月分） | 変化 |
|---|---|---|---|
| 基本給 | 180,000円 | 185,000円 | ＋5,000円（ベースアップ） |
| 資格手当 | 5,000円 | 5,000円 | 変わらず |
| 夜勤手当（4回） | 24,000円 | 24,000円 | 変わらず |
| 処遇改善手当 | 25,000円 | 35,000円 | ＋10,000円（新加算） |
| 総支給額 | 234,000円 | 249,000円 | ＋15,000円 |
チェックすべきは「基本給」と「処遇改善手当」
今回の賃上げは、以下の2つのパターンで支給されます。
- 基本給のアップ（ベースアップ）：
毎月の固定給そのものを上げるパターン。ボーナス等の計算基礎になるため、職員にとっては一番嬉しい形です。 - 手当の新設・増額：
「処遇改善手当」「特定処遇改善手当」「ベースアップ支援手当」などの名目で支給されるパターン。多くの施設はこちらを採用しています。
7月以降の給与明細をもらったら、まずはこの2項目が前月より増えているかを確認してください。もし全く変わっていなければ、施設長や事務担当に確認する必要があります。
派遣社員にも「2026年介護の賃上げ」はある？
「派遣だから関係ない」と思っている方、それは大きな間違いです。
今回の処遇改善加算は、派遣社員も対象に含まれています。
派遣の場合は「時給アップ」で還元される
派遣社員の場合、施設から派遣会社に対して「派遣料金の増額（加算分の上乗せ）」が行われます。それを原資として、派遣会社がスタッフの時給を上げます。
【計算式（目安）】月額19,000円 ÷ 月間労働時間（約160時間） ≒ 時給118円アップ
つまり、今回の改定により、派遣の時給相場は100円〜120円程度上がるのが適正です。
エフネクストの対応方針
残念ながら、一部の派遣会社では「施設から値上げしてもらった分を、会社の利益にしてスタッフに還元しない（中抜き）」という事例もあるようです。
エフネクストでは、「処遇改善分は100%スタッフに還元する」という方針を徹底しています。2026年6月以降の契約更新時に、対象となる施設で働くスタッフの時給改定を順次行っています。
「自分の時給が適正かわからない」という方は、ぜひエフネクストのコーディネーターにご相談ください。他社の明細と比較して、本来もらえるはずの時給を診断します。
E4. 【エフネクスト評判】介護派遣での資格取得支援と高時給のヒミツを中の人が暴露
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もらえてない？ブラック施設の見分け方
「うちは赤字だから賃上げできない」と言われたら、それは本当でしょうか？
実は、今回の加算を取るかどうかは施設の自由です。書類作成が面倒などの理由で、そもそも加算を申請していない施設も存在します。当然、そこで働いていても給料は上がりません。
確認方法：職場の掲示物を探せ
加算を取得している施設は、「処遇改善計画書」や「賃金改善の内容」を職員に周知する義務があります。休憩室の掲示板や、共有ファイルの中に必ずあるはずです。
- 「処遇改善加算Ⅰを取得しています」という貼り紙はあるか？
- 「特定処遇改善加算」の配分ルールが明記されているか？
もしこれらが見当たらない、あるいは「加算を取っていない」と明言する施設であれば、残念ながらその職場に未来はありません。加算を取らないということは、国の支援を拒否しているのと同じだからです。早めの転職をおすすめします。
E1. 【2026年最新】介護職の時給相場（東京・神奈川・埼玉・千葉）｜派遣なら時給2,000円も可能？
よくある質問
まとめ：給与明細は「権利書」だ
「給与明細なんて、手取り額しか見ていない」という人は損をします。
2026年の賃上げは、介護職員として働くあなたの正当な権利です。自分がどのような評価で、いくら配分されているのか、しっかりと確認しましょう。
もし、現在の職場の配分に納得がいかない、あるいは加算すら取っていないようであれば、エフネクストにご相談ください。「処遇改善加算Ⅰ（最高ランク）」を取得している優良施設や、還元率の高い派遣のお仕事をご紹介します。
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