行政書士の費用は総額いくら？受験料〜登録費用25〜35万円を完全解説【2026年最新】

行政書士は、受験だけなら10,400円で挑めますが、合格後に開業するなら登録費用で25〜35万円ほどかかります。

「受験料だけ」と思っていると、合格後に想定外の出費に驚くことになります。この記事を読み終えると、受験から登録・開業までの総コストが段階ごとに把握でき、いくら準備すればいいのかを自分の状況で判断できるようになります。都道府県で差が出る部分も、公式の実額で確認します。

この記事のポイント

• 受験料は10,400円
• 登録は25〜35万円
• 入会金は都道府県で差
• 会費は所属会ごとに異なる

行政書士は受験〜登録で総額いくら？【結論】

費用は「どこまで進むか」で大きく変わります。受験するだけ、合格するだけ、実際に開業する——この3段階で必要額はまったく違います。まずは全体像を数字で掴みましょう。

受験にかかる費用は1万円台〜

受験そのものにかかる手数料本体は10,400円です（試験研究センター。インターネット申込は別途システム手数料370円がかかり、実支払は10,770円）。ここに教材費が加わり、独学なら総額1万〜3万円台、通信講座なら数万〜20万円台が目安になります。

つまり「試験に挑戦する」段階の費用は、学習方法しだい。ここは自分で調整できる部分です。

登録にかかる費用は25〜35万円

差が大きいのが登録費用です。合格後に行政書士として活動するには、登録免許税3万円＋登録手数料2.5万円＋入会金が必要で、3費目の合計は約20.5〜30.5万円。会費の前納やバッジ代などを含めると、25〜35万円をみておくと安心です（スタディングの費用解説／東京都行政書士会の入会案内）。

この金額は受験料の20倍以上。合格後にこそ本当の出費が待っている、という構造を先に知っておくことが大切です。

受験者→開業までの総額イメージ

受験から開業までを通しで見ると、独学＋登録で約30万円前後、講座利用＋登録で40〜50万円台が一つの目安です。「合格まで」と「開業まで」を分けて考えると、資金計画が立てやすくなります。

段階	主な費用	目安
受験	受験料＋教材	1万〜20万円台
登録	免許税＋手数料＋入会金	25〜35万円
開業	事務所・備品等	数万〜数十万円

登録費用の内訳【詳細】

「25〜35万円」の中身を分解します。固定でかかるものと、地域によって変わるものが混在しているのがポイント。自分の所属予定会で総額が決まります。

登録免許税は全国一律3万円

登録免許税は全国一律で30,000円です。収入印紙で納付する形で、郵便局などで購入できます。これは国に納める税金のため、どの都道府県で登録しても変わりません。

固定費なので、資金計画の土台として最初に見込んでおきましょう。

登録手数料は約25,000円

登録手数料（日行連分）は25,000円です（東京都行政書士会の案内で確認。日行連への登録手数料は全国共通ですが、入会金・会費など会に納める費用は所属会ごとに異なります）。免許税とあわせて、ここまでで約5.5万円です。

ここまでは地域差がほぼありません。総額を左右するのは、次の入会金です。

入会金は都道府県で15〜25万円の差

総額のブレを生む最大要因が入会金です。東京都行政書士会の案内では入会金200,000円。大阪・神奈川は25万円、岩手・福井・山梨・滋賀・岡山・香川・愛媛・高知・佐賀などは15万円と、地域差が大きい費目です。総額でいうと、東京は255,000円、大阪・神奈川は305,000円、入会金15万円の会なら205,000円が目安になります。

• 東京：入会金20万円
• 大阪・神奈川：25万円例
• 地方：15万円の会も

正確な額は所属予定の会でしか分かりません。開業地を決めたら、必ず当該会の公式で確認しましょう。

登録後にかかる維持費（年会費）

費用は登録して終わりではありません。行政書士であり続けるには、毎年の会費がかかります。ここを見落とすと、開業後の資金繰りで苦しくなります。

会費は所属会ごとに異なる——東京都は年72,000円

登録後は、所属会に会費を納めます。東京都行政書士会の例では年72,000円（月6,000円）です（フォーサイトの解説等より・2026年7月確認）。会費の額や納付方法、政治連盟会費等の扱いは所属会ごとに異なるため、必ず所属予定の会の最新案内で確認してください。

開業初年度は登録費用と年会費が重なるため、初期の負担が最も大きくなります。この点を織り込んだ資金計画が肝心です。

政治連盟会費など任意の費用

年会費のほかに、政治連盟の会費などが案内される場合があります。任意とされるものも多いため、内容を確認したうえで判断しましょう。事務所の設備投資や賠償責任保険なども、実務では別途かかります。

「登録費用＋年会費＋実務の備え」の3層で考えると、開業資金の全体像が見えてきます。

「登録しない」という選択肢もある

意外と知られていませんが、合格しても登録は義務ではありません。すぐ開業しないなら、登録を見送る手もあるのです。合格の資格は生涯有効なので、開業の準備が整ってから登録すれば、無駄な年会費を払わずに済みます。

資格を活かした就職や、副業の足がかりにする場合は、登録タイミングの見極めが費用を左右します。合格後の選択肢は行政書士完全ガイドで全体像を確認できます。

受験だけなら1万円台——費用を抑えるコツ

「まずは合格を目指したい」段階なら、費用はぐっと抑えられます。受験と学習にかかるお金を賢く節約する方法を見ていきましょう。開業費用とは切り分けて考えるのがコツです。

独学なら受験＋教材で数万円

独学の場合、受験料10,400円に市販テキストと過去問を加えても、総額1万〜3万円台に収まるのが一般的です。費用を最優先するなら、独学は有力な選択肢になります。

ただし独学には時間コストや挫折リスクもあります。安さと引き換えに何を失うかは、独学と講座の記事で正直に比較しています。

教育訓練給付で講座費を抑える

通信講座を使う場合でも、教育訓練給付制度の対象講座なら受講料の一部が支給されます。条件を満たせば実質負担を2割ほど減らせるケースもあり、講座費のハードルが下がります。

対象かどうかは講座により異なります。講座選びと料金の詳細は、独学か講座かの判断記事とあわせて検討してください。

「合格だけ」と「開業」で必要額は変わる

最後にもう一度整理します。合格を目指すだけなら数万円、開業するなら数十万円——このゴール設定の違いが、必要な資金を決めます。自分がどこを目指すのかを先に決めましょう。

受験の第一歩である申込や受験料は行政書士試験の試験日・日程【最新】、学習コストの比較は行政書士は独学か通信講座かで確認できます。

よくある質問（FAQ）

行政書士の受験料はいくらですか？

受験手数料は10,400円です。これは試験を受けるための費用で、合格後の登録費用とは別です。独学なら教材費を含めても総額1万〜3万円台、通信講座を使う場合は数万〜20万円台が学習費の目安になります。

合格後の登録費用はいくらかかりますか？

登録免許税3万円＋登録手数料約2.5万円＋入会金で、合計20〜31万円ほどが目安です（会費の前納やバッジ代等が加わる会もあります）。入会金は都道府県で差があり、東京は20万円、大阪・神奈川は25万円、岩手・福井・滋賀などは15万円。正確な額は所属予定の行政書士会で確認が必要です。

なぜ登録費用はこんなに高いのですか？

国に納める登録免許税に加え、行政書士会の入会金・手数料が含まれるためです。入会金は会の運営や研修、業務環境の整備に充てられます。地域で金額が異なるのは、各会が独自に定めているからです。

登録後の年会費はいくらですか？

会費は所属会ごとに異なり、東京都の場合は年72,000円（月6,000円）です。開業初年度は登録費用と年会費が重なるため、初期負担が最も大きくなる点に注意しましょう。

合格したら必ず登録しないといけませんか？

いいえ。登録は義務ではなく、合格の資格は生涯有効です。すぐ開業しないなら登録を見送り、準備が整ってから登録することもできます。その間は年会費もかからないため、タイミングの見極めが費用を左右します。

費用を抑えて合格を目指す方法はありますか？

独学なら受験料と市販教材で総額1万〜3万円台に抑えられます。通信講座でも、教育訓練給付制度の対象講座なら受講料の一部が支給され、実質負担を減らせる場合があります。ゴールを「合格」に絞れば費用は最小化できます。

都道府県で費用はどれくらい違いますか？

主に入会金で差が出ます。東京20万円、大阪・神奈川25万円、岩手・福井・滋賀などは15万円といったケースがあり、総額で10万円以上変わることもあります。登録免許税と手数料はほぼ全国共通のため、差の大半は入会金によるものです。

開業にはさらに費用がかかりますか？

かかります。登録費用とは別に、事務所の準備、備品、印鑑、賠償責任保険などで数万〜数十万円が必要になることがあります。自宅開業なら抑えられますが、開業資金は登録費用と分けて見積もるのが安全です。

まとめ｜「合格まで」と「開業まで」で予算を分ける

行政書士にかかるお金は、受験だけなら10,400円、合格後に開業するなら登録費用25〜35万円＋年会費という二段構えです。固定でかかる免許税・手数料に対し、入会金は都道府県で大きく差が出ます。そして登録は義務ではないため、開業の準備が整うまで見送る選択肢もあります。

費用の全体像がわかれば、「思ったより高い」という不安は「計画できる出費」に変わります。まず決めるべきは、あなたのゴールです。

• ゴールを合格か開業か決める
• 所属予定会の入会金を確認
• 年会費も資金計画に入れる

今日できる一歩は、開業を考えている地域の行政書士会サイトで入会金を確認すること。金額は変わり得るため、必ず最新の公式で確かめてください。受験の手続きは行政書士試験の試験日・日程【最新】、学習費用の比較は行政書士は独学か通信講座かで確認できます。

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参考URL一覧

• 行政書士試験研究センター・令和8年度行政書士試験のご案内：https://gyosei-shiken.or.jp/doc/guide/guide.html
• 東京都行政書士会・登録入会のご案内：https://www.tokyo-gyosei.or.jp/registration/pdf/admission01.pdf
• スタディング・行政書士の登録料と費用：https://studying.jp/gyousei/about-more/cost.html
• フォーサイト・行政書士の登録料と年会費：https://www.foresight.jp/gyosei/column/registration-fee/
• アガルート・行政書士登録について：https://www.agaroot.jp/gyosei/column/those-who-do-not-register/