派遣の副業「20万円以下」なら申告不要は嘘！バレる本当の理由（住民税）と安全な所得の種類

派遣社員として働きながら副業を考えている方、「20万円以下なら申告不要」という言葉を信じていませんか？実はこれ、非常に危険な誤解なのです。

確かに「所得税の確定申告」は不要になるケースがあります。でも、それは話の半分でしかない。もう半分の真実——それが「住民税の申告は1円でも必須」という事実なのですよね。

この住民税申告を怠ると、市区町村があなたの副業を把握できず、調査のために本業の派遣会社へ連絡が行く。結果としてバレてしまうわけです。さらに最悪なのは、あなたの副業が「給与所得」（バイトなど）の場合。たとえ20万円以下でも、住民税申告をしても自治体に「普通徴収」を拒否され、バレるリスクが残るということ。

この記事のポイント

• 所得税と住民税は別物
• 住民税申告は1円から必須
• 給与所得は危険、雑所得は安全
• 金額より所得の種類が重要
• 普通徴収が絶対条件

【最重要】「20万円ルール」が派遣社員を罠にはめる3つの落とし穴

「派遣の副業で20万円以下なら大丈夫」——そう安心しているなら、あなたは3つの重大な落とし穴に気づいていないのです。この誤解が、あなたのキャリアを危険に晒しているかもしれませんよね。

• 所得税だけの話と誤解
• 住民税申告を怠る危険性
• 所得の種類で運命が変わる

落とし穴1：「申告不要」は「所得税（国の税金）」だけの話

国税庁のウェブサイトを見ると、確かに「給与所得者で、副業の所得が20万円以下の場合、確定申告は不要です」といった記載がありますよね。（No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人）

でも、これはあくまで「所得税（国に納める税金）」の話なのです。私たちが納める税金には、もう一つお住まいの市区町村に納める「住民税」がある。そして、住民税には「20万円以下なら申告不要」というルールは一切存在しないのですよね。

税金の種類	納付先	20万円以下ルール
所得税	国（国税庁）	適用される場合あり
住民税	市区町村	存在しない（1円から申告義務）

この2つを混同することが、すべての間違いの始まりだと言えますね。所得税と住民税は別物——これを理解していない人が多すぎるのです。

落とし穴2：「住民税申告」は1円からでも「必須」

所得税の確定申告が不要（＝副業所得20万円以下）であっても、あなたは別途、お住まいの市区町村役場（住民税課など）に出向き、「住民税申告」を行う義務があるのです。

「バレたくないから、わざわざ役所に申告なんてしたくない」——そう思うかもしれませんよね。でも、逆なのです。この「住民税申告が必要」という義務を果たすことこそが、バレないための第一歩。

なぜなら、あなたが申告しないと、後述する「最悪のシナリオ（所得20万以下でもバレる）」が発動してしまうから。申告しないことで、かえってリスクが高まってしまうわけですね。

住民税申告のやり方

➡️ 派遣の副業、「住民税でバレる」の嘘と本当。バレないための「普通徴収」やり方

落とし穴3：【最大の罠】あなたの副業は「給与所得」か「雑所得」か？

これが当サイトの最も重要な主張であり、あなたの運命の分岐点なのです。「20万円以下」の副業がバレるかどうかは、その「所得の種類」で決まってしまいます。

• 給与所得（危険度高）
• 雑所得（安全）

① 給与所得（危険）

例えばバイト、パート、他社での単発派遣などですね。この「給与所得が20万以下」であっても、住民税申告の際に「普通徴収（自分で納付）」を自治体に拒否されるリスクがあるのです。結果、申告したのにバレてしまう。

② 雑所得（安全）

在宅ワーク（業務委託）、クラウドソーシング、個人での請負などです。20万円以下の場合、「住民税申告」で「普通徴収」を確実に選択できる。結果、バレないのです。

「20万円以下だから大丈夫」ではなく、「20万円以下の『雑所得』だから、正しく申告すれば大丈夫」——これが正解だと言えますね。

なぜ「20万円以下」でもバレるのか？2つの最悪シナリオ

「所得20万以下でもバレる」という事態は、なぜ起こるのでしょうか。それは、あなたが「申告しない」場合と、「申告したのに失敗する」場合の2パターンがあるのです。

• 申告せずバレるパターン
• 申告してもバレるパターン

シナリオ1：「申告を何もしない」でバレる仕組み（所得20万以下でもバレる）

これが、住民税申告が必要という義務を怠った人の典型的なバレるパターンですね。

【ステップ1】報告書の提出（1月末）

副業先（バイト先など）は、法律に基づき、「あなたに（20万円以下であっても）給与を支払いました」という『給与支払報告書』を、あなたの住む市区町村役場に提出します。これは義務なのです。

【ステップ2】役所での「名寄せ」

役所は、本業の派遣会社からの『給与支払報告書』と、副業先からの『給与支払報告書』を、マイナンバーなどで名寄せ（合算）します。システムが自動的に処理していくわけですね。

【ステップ3】異変の察知

役所は、「Aさん（あなた）には、本業以外に副業先からも所得があるな。でも、Aさん本人から住民税申告も確定申告も提出されていないぞ？（＝申告漏れだ）」と気づいてしまう。

【ステップ4】バレる瞬間——本業への照会

役所は、申告漏れ（または計算のズレ）を確認するため、主たる給与支払者である本業の派遣会社に電話などで「照会（確認）」を行います。「御社のA様ですが、他社様からの給与支払報告書も届いておりまして…」

結果：20万円以下だからと安心し、「住民税申告が必要」を怠った結果、住民税が計算できず、役所からの照会という最悪の形でバレてしまうのです。

シナリオ2：「申告したのに」バレる仕組み（給与所得20万以下の危険性）

これが、競合サイトが絶対に書かない、当サイトの核となる「不都合な真実」なのです。

あなたはシナリオ1を回避するため、真面目に「住民税申告」に行ったとしますよね。

【ステップ1】役所の窓口へ

あなたは「副業所得（給与所得20万以下）は15万円です」と申告書を書き、バレないために「普通徴収（自分で納付）」にチェックを入れ、窓口に提出します。完璧だと思いますよね。

【ステップ2】自治体の「壁」

窓口の担当者は、あなたの申告書を見て言います。「あ、副業も『給与所得』ですね。申し訳ありませんが、当市（区）では、給与所得が複数ある場合、原則として普通徴収は認められず、本業と合算して特別徴収（会社天引き）するルールになっています」

【ステップ3】職権による変更

あなたが「バレるので困ります」と言っても、「ルールですので」と、あなたの「普通徴収」のチェックが職権で「特別徴収」に変更されてしまうのです。

【ステップ4】バレる瞬間——本業への通知

結果、あなたの「本業（派遣）＋副業（バイト)」が合算された（やけに高い）住民税額が、5月頃に本業の派遣会社に通知されます。
住民税申告が必要という義務を果たし、バレない対策（普通徴収）までしたのに、「給与所得が20万以下」だったという理由だけで、すべてが無駄になりバレてしまうわけですね。

自治体が拒否する実例

➡️ 派遣の副業、「住民税でバレる」の嘘と本当。バレないための「普通徴収」やり方

給与所得2箇所の危険性

➡️ 正社員が派遣で副業するのは違法？本業にバレずに働く全知識

「20万円以下」でバレない唯一の正しい手順

では、「20万円以下」で絶対にバレないためには、どうすればいいのでしょうか。答えは、前述の「バレる理由」をすべて潰すことなのです。

• 副業を雑所得にする
• 所得を正確に計算する
• 住民税申告を行う
• 普通徴収を選択する
• 自宅で納付書を受取る

ステップ1：【大前提】副業を「雑所得」にする

まず、バレるリスクのある「給与所得」（バイト、派遣掛け持ち）を辞め、安全な「雑所得」（在宅ワーク、クラウドソーシングなど）に切り替えるのです。

これが、バレないための絶対条件。ここを間違えると、どんなに慎重に動いても意味がなくなってしまいますね。

安全な副業へ

➡️ 【最強】派遣社員に本当におすすめの副業5選｜「バレない」を最優先するなら『雑所得』の在宅ワーク

ステップ2：所得を計算する（20万円以下であることを確認）

「雑所得」の計算は「収入 － 経費」ですね。例えば、在宅ワークで25万円の「収入」があっても、PC代や通信費、資料代などで6万円の「経費」が認められれば、「所得」は19万円（20万円以下）となります。

※給与所得の場合、この「経費」が認められず、「給与所得控除（最低55万円）」が適用されますが、副業の計算では非常に不利になることが多いのです。

ステップ3:お住まいの自治体で「住民税申告」を行う

副業所得が20万円以下なので、「所得税の確定申告」は不要です。代わりに、お住まいの市区町村役場の窓口で「住民税申告」を行います。（申告時期は確定申告とほぼ同じ2月～3月です）

ここで多くの人が「面倒だな」と感じるかもしれませんが、この一手間がバレないための生命線になるわけですね。

ステップ4：【最重要】申告書で「普通徴収（自分で納付）」を選択する

住民税申告書（様式は自治体によります）の「納付方法」を選ぶ欄で、必ず「普通徴収（自分で納付）」にチェックを入れます。

あなたの副業は「雑所得」なので、シナリオ2で解説した「給与所得だから合算します」という自治体の拒否ルールは適用されません。役所は、あなたの「普通徴収」の選択を100%受け入れるのです。

ステップ5：自宅に届く納付書で自分で納付する

申告が受理されれば、6月頃にあなたの「自宅」に、副業（雑所得）分の住民税納付書が届きます。これを銀行やコンビニで自分で納付すれば、本業の派遣会社にはあなたの副業に関する情報が一切渡らず、バレることはないのです。

シンプルな手順ですが、これを確実に実行することで、バレる不安から解放されますね。

「派遣の副業いくらまで」が危険な質問である理由

「派遣の副業でいくらまでならバレませんか？」——この質問が、あなたの誤解の核心なのです。

バレる・バレないは、「金額」ではなく「所得の種類」と「申告方法」で決まります。金額で考えること自体が、実は間違っているわけですね。

• 金額より所得の種類
• 給与所得は危険
• 雑所得は安全

【比較】「19万円」稼いだ2人の派遣社員

同じ「19万円（20万円以下）」の副業所得を得た、AさんとBさんの末路を見てみましょう。この比較が、すべてを物語っていますね。

項目	Aさん（危険な選択）	Bさん（安全な選択）
副業	バイト（給与所得）	在宅ワーク（雑所得）
所得	19万円（20万円以下）	19万円（20万円以下）
対策	「住民税申告」で「普通徴収」を選択	「住民税申告」で「普通徴収」を選択
結果	自治体に「給与所得」を理由に拒否され、本業に合算通知（特別徴収）が行く	自治体に「雑所得」として受理され、自宅に納付書（普通徴収）が届く
末路	バレる	バレない

同じ金額、同じ対策をしたのに、「所得の種類」だけで運命が真逆になってしまう。これが現実なのです。

結論：バレない金額は「0円」。バレない所得は「雑所得」

この比較表がすべてを語っていますよね。「派遣の副業でいくらまで」の答えは、こうなります。

• 給与所得（バイト等）の場合：「1円以上稼いだらバレるリスクがある」（自治体ガチャ次第）
• 雑所得（在宅ワーク）の場合：「いくら稼いでも（20万超えても）、正しく申告（普通徴収）すればバレない」

金額で考えること自体が間違っているのです。重要なのは「所得の種類」——これを理解できたかどうかが、バレる人とバレない人の分かれ道になりますね。

20万円を超える場合（派遣の副業で確定申告）はどうする？

では、安全な「雑所得」の副業が絶好調で、所得が20万円を超えた場合はどうなるのでしょうか。実は、やるべきことは基本的に同じなのです。

• 確定申告が必要になる
• 普通徴収の選択は同じ
• 雑所得なら安心

「所得税の確定申告」が必要になる

副業所得（雑所得）が年間20万円を超えた場合は、「所得税」の納税義務が発生するため、「派遣の副業で確定申告」が必要になります。

※給与所得が20万以下でも、医療費控除やふるさと納税（ワンストップ特例不使用）をする場合は、結局「確定申告」が必要になるのです。

20万円を超えたからといって、急にバレるわけではありません。むしろ、確定申告を通じて正式に手続きをすることで、より安全になるとも言えますね。

確定申告でも「普通徴収」の選択が命

「派遣の副業で確定申告」が必要になっても、バレる・バレないのロジックは全く同じなのです。

確定申告書（第二表）にある「住民税に関する事項」の欄で、「自分で納付（普通徴収）」にチェックを入れるだけ。あなたの副業は「雑所得」なので、自治体がこれを拒否することはありません。

所得税は国に納め、住民税の納付書は自宅に届きます。本業の派遣会社には一切バレない。つまり、「雑所得」を選んでさえいれば、副業所得が20万円を超えようが超えまいが、やるべき申告（住民税申告か確定申告か）を正しく行い、「普通徴収」を選ぶだけで、バレるリスクはゼロのままなのです。

確定申告のやり方

➡️ 【図解】派遣社員（副業）の確定申告やり方｜「給与所得」と「雑所得」2パターンの全手順

派遣の副業と税金に関するよくある質問

ここまで読んで、まだ疑問が残っている方もいるかもしれませんね。よくある質問をまとめました。

派遣社員の副業はいくらまでなら申告不要ですか？

これは危険な誤解なのです。「いくらまで」という金額基準で考えてはいけません。「所得税」は副業所得20万円以下なら申告不要な場合がありますが、「住民税」は1円から申告が必要。安全なのは「雑所得」を選ぶことだけ。「雑所得」なら、20万円以下でも20万円超でも、正しく申告（普通徴収）すればバレません。「給与所得」は1円でもバレるリスクがあるのです。

副業が20万円以下でも住民税の申告は必要ですか？

はい、絶対に「住民税申告が必要」です。これを怠ることが、「所得20万以下でもバレる」最大の原因なのです（本記事シナリオ1参照）。副業先が役所に提出する「給与支払報告書」や「支払調書」と、あなたからの申告が一致しないため、申告漏れとして役所が調査に動き、本業にバレます。

副業いくらまで派遣で働けますか？（バレずに）

「派遣」で働く＝「給与所得」なので、1円でもバレるリスクがあるのです。「派遣の副業でいくらまで」という質問自体が、バレる罠にはまっています。「給与所得が20万以下」であっても、住民税申告で「普通徴収」を拒否される（本記事シナリオ2参照）可能性があるからですね。バレたくないなら、「派遣」の副業（掛け持ち）は避けるべきです。

派遣掛け持ちのリスク

➡️ A5. 派遣社員の「ダブルワーク」は禁止？副業との違いと社会保険（二重加入）の落とし穴

「所得20万以下でもバレる」って本当ですか？

本当です。バレるパターンは2つあります。申告しなかった場合、役所が申告漏れを疑い、本業に照会してバレる。申告した場合、副業が「給与所得」だと、普通徴収を拒否されてバレる。バレないためには、「雑所得」の副業を選び、正しく「住民税申告（普通徴収）」を行う必要があるのです。

「給与所得20万以下」なら何もしなくていいですか？

いいえ、それが最も危険な行動なのです。「何もしない」を選ぶと、シナリオ1（申告漏れでバレる）が発動します。「申告する」を選んでも、シナリオ2（普通徴収拒否でバレる）が発動するリスクがある。「給与所得が20万以下」という状態自体が、バレるリスクと隣り合わせなのですよね。

まとめ：「20万円」の金額に縛られず、「所得の種類」を選び直そう

「派遣の副業で20万円以下」なら申告不要、という神話がいかに危険か、ご理解いただけたと思います。

• 所得税と住民税のルールは違う
• 「住民税申告が必要」を怠ると、所得20万以下でもバレる
• 「給与所得が20万以下」は、申告してもバレるリスクが残る

あなたの不安の根本原因は、「派遣の副業でいくらまで」と金額でしか考えていないことにあるのです。

バレる不安をゼロにする唯一の道は、金額を計算することではなく、副業の種類を「給与所得」から「雑所得」に今すぐ切り替えることですね。

「雑所得」を選び、正しく「申告（普通徴収）」さえすれば、20万円の壁を気にする必要も、バレる不安に怯える必要もなくなります。あなたは安心して、副業で収入を増やすことに集中できるようになるのです。

バレない在宅ワーク（雑所得）とは？

➡️ 【最強】派遣社員に本当におすすめの副業5選｜「バレない」を最優先するなら『雑所得』の在宅ワーク

バレる仕組みを再確認

➡️ 派遣の副業はバレる？「住民税でバレる」4つの理由

参考URL一覧

• 国税庁 | No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm
• 国税庁 | No.1300 所得の区分のあらまし：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1300.htm
• 総務省 | 個人住民税：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_06.html