- 「60代から派遣で働くと、実際のところ、いくらくらい貰えるものなの?」
- 「年金をもらいながら働くと、”働き損”になるって聞いたけど、本当…?」
- 「税金とか社会保険とか、色々引かれた後の『手取り』が知りたい!」
こんにちは。「ハケンなシニア」編集部です。
新しい一歩を踏み出す上で、「お金」の話は避けて通れない、最も重要で、最も切実な問題ですよね。
ご安心ください。この記事では、あなたのそんな疑問や不安に、2025年の最新データと、どこよりもやさしいシミュレーションで、真正面からお答えします。
「働き損」という言葉の不安からあなたを解放し、あなたの希望するライフスタイルに合わせた「最も賢い働き方」を一緒に見つけていきましょう。
この記事で分かること
- 2025年最新!60代派遣のリアルな「平均時給」「平均年収」がすぐ分かる
- 事務・軽作業・ITなど、職種別の時給相場を徹底比較
- 額面年収と手取り年収の差額と、実際に手元に残る金額
- 年金カット(在職老齢年金)の仕組みと働き損にならない方法
- 扶養内・フルタイムなど、3つの働き方パターン別収入シミュレーション
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2025年最新|60代派遣のリアルな時給・年収データ
全国平均時給1,480円。扶養内なら年収約106万円、フルタイムなら年収約284万円が相場。
まず、皆さんが一番知りたい「相場」から見ていきましょう。
厚生労働省の最新調査や、大手派遣会社の募集時時給データ(2025年4月時点)を基に、60代派遣社員のリアルな時給を算出しました。
60代派遣の全国平均時給

2025年の最新データによると、60代派遣社員の全国平均時給は約1,480円となっています。これは前年比でやや上昇傾向にあり、人材不足を背景にシニア層への需要が高まっていることを示しています。
この平均時給を基に、働き方別の「額面年収」を計算してみましょう。実際の生活設計を立てる上で、自分の働き方に合わせた収入イメージを持つことが非常に重要です。
60代派遣|働き方パターン別の年収シミュレーション
時給1,480円を基準に、代表的な2つの働き方パターンで年収を計算してみます。
パターンA:扶養内で働く場合(週3日・1日5時間)
1,480円 × 5時間 × 12日/月 × 12ヶ月 = 年収106万5,600円
この働き方は、配偶者の扶養に入りながら働きたい方や、自由な時間を大切にしたい方に適しています。社会保険料の負担が少ない点も大きなメリットです。
パターンB:フルタイムで働く場合(週5日・1日8時間)
1,480円 × 8時間 × 20日/月 × 12ヶ月 = 年収284万1,600円
フルタイムで働けば、結構な金額になることが分かります。ただし、これは「額面」の金額であり、ここから税金や社会保険料が引かれることを忘れてはいけません。
次に、職種や地域によって、この時給がどのように変動するのかを詳しく見ていきましょう。
60代派遣の職種・地域別の時給相場|あなたはいくら稼げる?
職種によって時給は1,300円~3,500円と大きく変動。地域差も最大340円あり、スキルと勤務地が収入を左右する
平均時給は1,480円ですが、当然、仕事内容や働く場所によって時給は大きく変わります。
あなたのスキルや希望する働き方に合わせて、最も効率よく稼げる選択肢を見つけていきましょう。
職種別の平均時給データと特徴
60代派遣社員が活躍できる主な職種について、首都圏を基準とした時給相場をまとめました。それぞれの職種の特徴も併せて解説します。

| 職種 | 平均時給(首都圏目安) | 主な特徴 |
|---|---|---|
| 事務・データ入力 | 1,550円~1,750円 | 体力的な負担は少ないが、基本的なPCスキルが求められる。エクセルやワードの基本操作ができれば十分なケースも多い |
| 軽作業・工場 | 1,300円~1,500円 | 未経験OKが多く、始めやすい。体力を使うが、精神的には楽な傾向。単純作業が中心で覚えやすい |
| コールセンター | 1,600円~1,900円 | 高時給が魅力で研修が手厚い。人と話すことが好きな方に向いているが、精神的な強さも必要 |
| IT・専門職 | 2,000円~3,500円 | スキル次第で高時給を実現。CADやVBA、プログラミングなどの経験が活きる。専門性が高いほど好条件 |
もし、ご自身のスキル(例えばPCスキルや専門知識)を活かせれば、平均時給を大幅に超えることも十分可能です。
特にIT・専門職では、これまでのキャリアで培った経験が高く評価され、時給3,000円以上の案件も珍しくありません。高時給を狙いたい方は、専門スキルを活かせる仕事を積極的に探してみましょう。
地域別の平均時給データ
- 首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉):約1,620円
- 関西圏(大阪・兵庫・京都):約1,450円
- 東海圏(愛知・三重・岐阜):約1,410円
- その他地域:約1,280円

やはり、都市部の方が時給は高くなる傾向にあります。首都圏とその他地域では、最大で時給340円もの差が生まれることも。
ただし、地方でも専門性の高い職種や人手不足の業界では、高時給の案件が見つかることもあります。お住まいの地域で、どんな求人が出ているかをチェックしてみることが大切です。
時給を上げるための3つのポイント
より高い時給を目指すためには、次のポイントを意識しましょう。
ポイント1:保有スキルを棚卸しする
これまでのキャリアで身につけたPCスキル、語学力、専門知識などを整理し、派遣会社に伝えることで、より条件の良い案件を紹介してもらえる可能性が高まります。
ポイント2:複数の派遣会社に登録する
派遣会社によって得意な業界や職種が異なります。2~3社に登録して比較することで、より好条件の案件に出会えるチャンスが広がります。
ポイント3:資格取得でスキルアップ
MOS(マイクロソフトオフィススペシャリスト)や簿記などの資格を取得することで、時給アップの交渉材料になります。60代からでも十分取得可能な資格は多数あります。
60代派遣の手取り年収はいくら?税金と社会保険料の現実
額面年収284万円の場合、社会保険料と税金で約57万円が控除され、手取り年収は約227万円(月額18.9万円)が目安
フルタイムで年収284万円だとして、そこから税金や社会保険料が引かれると、実際に手元に残るのはいくらになるのでしょうか。
計算がややこしく感じられるかもしれませんが、ここでは分かりやすく、具体的な金額でシミュレーションしていきます。
年収284万円から引かれる項目と金額
年収284万円(月収約23.6万円)で、東京都在住、60代前半(介護保険料あり)、扶養家族なしの場合を想定して計算します。
社会保険料の内訳(年間約43万円)
- 健康保険料:約14万円(協会けんぽの場合)
- 厚生年金保険料:約25万円
- 介護保険料:約3万円(40歳以上64歳以下が対象)
- 雇用保険料:約1万円
税金の内訳(年間約14万円)
- 所得税:約4万円
- 住民税:約10万円
合計で、約57万円が年間で控除されることになります。
つまり、額面年収284万円の場合、あなたの「手取り年収」は約227万円(月額約18.9万円)となるイメージです。

手取り額を基準に生活設計を立てる重要性
この「手取り額」を基準に、生活設計を考えることが非常に大切です。額面の金額だけを見て生活費を計算すると、実際に使えるお金が足りなくなるという事態になりかねません。
特に60代では、医療費や趣味の費用など、ゆとりある生活のための支出も考慮する必要があります。手取り額をしっかり把握した上で、無理のない収支計画を立てましょう。
また、社会保険料を支払うことで、将来受け取れる年金額が増えるというメリットもあります。目先の手取り額だけでなく、長期的な視点での損得も考えることが賢明です。
働き損は本当?年金カットの仕組み(在職老齢年金)
月給と年金の合計が50万円以下なら年金カットなし。ほとんどの60代派遣社員は働き損にならない
「働いたせいで、もらえるはずの年金が減らされたら、元も子もない!」
これが多くの60代の方が抱える、最も大きな不安の一つです。しかし、ご安心ください。この仕組みさえ知っておけば、働き損は絶対に防げます。
在職老齢年金の基準額(2025年最新版)

これが「在職老齢年金」という、年金カットのルールです。2024年4月から、シニアにとって有利に改正されています(2025年10月現在も継続中)。
あなたの「1ヶ月の給与(総支給額)」と「1ヶ月の年金(厚生年金部分)」の合計が基準となります。
50万円以下の場合
年金カットは0円!全額もらえます。この基準は、ほとんどの60代派遣社員にとって十分高い金額設定となっています。
50万円を超えた場合
超えた金額の半分だけ、年金がカット(支給停止)されます。例えば、月給30万円+年金25万円=55万円の場合、50万円を5万円超えているので、その半分の2.5万円が年金から減額されます。
具体的なシミュレーション例
フルタイム派遣(月給23.6万円)で働き、年金を月額12万円もらっている場合を考えてみましょう。
月給23.6万円 + 年金12万円 = 合計35.6万円
この金額は50万円の基準にまったく届きません。つまり、年金は1円もカットされず、全額もらえます。
働き損になるのは、月給と年金の合計が50万円を超える、ごく一部のハイスキルな方や、元々高額な年金を受給している方だけです。
年金カットを心配する必要がない理由
統計データによると、60代派遣社員の約95%は、この50万円の基準を下回っていると推定されます。
つまり、ほとんどの方にとって、年金カットの心配は無用です。「知れば怖くない」のが在職老齢年金の真実なのです。
むしろ、働くことで社会保険に加入し、将来の年金額を増やせるというメリットの方が大きいケースも多くあります。不安に思う前に、まずはご自身の給与と年金額を確認してみましょう。
60代派遣に最適な働き方は?3パターン収入シミュレーション
扶養内なら世帯総収入247万円、フルタイムなら371万円。どの働き方でも働けば働くほど収入は確実に増える
年金(月額12万円と仮定)をもらいながら働く場合、どの働き方があなたにとって一番豊かになるのか、3パターンで比較してみましょう。
前提条件の設定
鈴木さん(62歳)を例に、年金受給額を月額12万円(年額144万円)として計算します。これは厚生年金の平均的な受給額に近い数字です。
3つの働き方パターン比較表
| 項目 | パターンA:扶養内でのんびり | パターンB:社会保険に入って働く | パターンC:フルタイムでしっかり働く |
|---|---|---|---|
| 時間(目安) | 週3日・1日5時間 | 週4日・1日5時間 | 週5日・1日8時間 |
| ①給与の額面年収 | 約103万円 | 約150万円 | 約284万円 |
| ②引かれるもの(税金・保険料) | 約0円 | 約22万円 | 約57万円 |
| ③給与の手取り年収 | 約103万円 | 約128万円 | 約227万円 |
| ④年金カット額 | 0円 | 0円 | 0円 |
| ⑤もらえる年金 | 144万円 | 144万円 | 144万円 |
| 【世帯の総収入】(③+⑤) | 約247万円 | 約272万円 | 約371万円 |
パターンA:扶養内でのんびり働く

メリット:
- 自由時間がたっぷり確保できる
- 社会保険料の負担がない
- 配偶者の扶養に入れる(該当者の場合)
デメリット:
収入は少なめで、将来の年金額は増えない点に注意が必要です。
このパターンは、趣味や家族との時間を大切にしたい方、体力的に無理をしたくない方に向いています。
パターンB:社会保険に入って働く

メリット:
- 社会保険に加入できる
- 将来の年金額が増える
- 健康保険の保障が充実
デメリット:
社会保険料の支払いにより、手取り額が一時的に減る感覚があります。
しかし、これは将来の年金を増やすための「投資」と考えることができます。長期的に見れば、得をするケースが多いパターンです。
パターンC:フルタイムでしっかり働く

メリット:
- 収入が最大化される
- 厚生年金で将来の年金額が大幅にアップ
- 社会参加による生きがいを感じられる
デメリット:
自由時間が少なくなり、体力的な負担も大きくなります。
このパターンは、まだ体力に自信があり、収入を最大化したい方、仕事にやりがいを感じたい方に最適です。
どのパターンも働き損にはならない
この表を見れば明らかなように、どの働き方でも「働き損」にはなりません。むしろ、働けば働くほど、世帯の総収入はちゃんと増えるのです。
どの働き方があなたにとって幸せか、この表を見ながら、ご自身のライフプランと照らし合わせてみてください。体力、希望する収入額、自由時間の価値観など、人それぞれ優先順位は異なります。
より詳しい「社会保険の壁」については、別の記事で徹底解説していますので、併せてご確認ください。
まとめ 正しい知識を武器に、あなたらしい働き方を見つけよう

お金の不安、少しは解消されたでしょうか?
この記事でお伝えした重要なポイントを振り返りましょう。
- 60代派遣の平均時給は約1,480円で、職種や地域により大きく変動する
- 年金カットの心配は、月給と年金の合計が50万円を超えなければ不要
- 働けば働くほど、あなたの世帯収入はきちんと増える仕組み
- 手取り額を基準に生活設計を立てることが重要
- 扶養内・社保加入・フルタイムの3パターンから自分に合った働き方を選べる
もう「働き損」という言葉に、怯える必要はありません。
正しい知識という武器を身につけたあなたなら、自信を持って、ご自身の希望に合う働き方を選ぶことができます。
「私は、パターンAの、のんびり働ける会社がいいな」
「せっかくなら、パターンCでしっかり稼げる、高時給の会社を探したい!」
あなたのその希望を、派遣会社のプロに相談してみませんか?60代の就業支援に強い派遣会社なら、あなたのライフスタイルに合った最適な案件を紹介してくれます。
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60代の派遣に関するよくある質問(FAQ)
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参考URL一覧
- 厚生労働省「労働者派遣事業報告書(令和5年度版)」https://www.mhlw.go.jp/content/001464030.pdf
- 厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2023/index.html
- 日本年金機構「在職老齢年金の仕組み」https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/kyufu.files/LK39.pdf

