「定年後は給料が6割に下がるけど、雇用保険から補填が出るから、なんとかなるだろう」
多くの50代後半の方が、会社の人事担当者からそう説明され、あるいは先輩からそう聞いて、定年後の生活設計を立てているはずです。しかし、その計算は2025年4月を境に通用しなくなります。
これまで、定年後に賃金が大幅に下がった（75%未満になった）場合、国から最大で賃金の15%が支給されていました。これが「高年齢雇用継続給付」です。しかし、法改正により、この給付率が最大10%へと引き下げられます。
たかが5%と侮ってはいけません。毎月の手取りが数万円変わり、5年間（60歳〜65歳）の総額では軽自動車が買えるほどの金額が消えてなくなるのです。
この記事のポイント
- 2025年4月1日以降に60歳になる人が縮小対象
- それ以前に60歳の人は経過措置で15%維持
- 年収400万円なら年間約14万円の損失も
- 国の支援は今後も縮小傾向（2030年廃止案も）
- 失った5%を取り戻すには「賃金ベースアップ」転職
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あなたは対象？「運命の分かれ道」を確認せよ
- 判定基準は「2025年4月1日時点で60歳か」
- 昭和40年4月1日以降生まれは縮小対象
- すでに受給中の人は減額されない
まずは、あなたが今回の「給付カット」の対象になるかどうかを判定します。基準は非常にシンプルですが、1日の違いで天国と地獄が分かれます。
判定基準：2025年4月1日時点で60歳になっているか？
法律上、年齢はその誕生日の「前日」に加算されます。
| 判定 | 対象者（生年月日） | 給付率 |
|---|---|---|
| 【セーフ】現状維持 | 1965年（昭和40年）4月1日以前に生まれた人 | 最大15%（経過措置） |
| 【アウト】縮小対象 | 1965年（昭和40年）4月2日以降に生まれた人 | 最大10% |
もしあなたの誕生日が1965年4月2日以降なら、残念ながら「損をする世代」の先頭ランナーとなります。
すでに受給中の人は安心
1965年4月1日以前に生まれた人は、2025年3月31日までに60歳に達するため、65歳になるまで「15%」の給付率が維持されます（経過措置）。すでに受給している人も減額されません。
【保存版】年収別・損失シミュレーション早見表
- 再雇用で賃金60%ダウンを想定
- 旧制度と新制度の差額を算出
- 5年間で最大90万円の損失も
では、実際にいくら手取りが減るのでしょうか。以下の条件で試算しました。
【前提条件】定年後再雇用で、賃金が現役時代の60%にダウンしたと仮定
【現役時代：月収30万円】の場合（再雇用後：月収18万円）
| 項目 | 旧制度（〜2025/3） | 新制度（2025/4〜） | あなたの損失額 |
|---|---|---|---|
| 再雇用後月収 | 180,000円 | 180,000円 | – |
| 給付金支給額 | 27,000円 (15%) | 18,000円 (10%) | 月 9,000円減 |
| 月収合計 | 207,000円 | 198,000円 | – |
| 5年間の総損失 | – | – | 約 54万円 減 |
【現役時代：月収40万円】の場合（再雇用後：月収24万円）
| 項目 | 旧制度（〜2025/3） | 新制度（2025/4〜） | あなたの損失額 |
|---|---|---|---|
| 再雇用後月収 | 240,000円 | 240,000円 | – |
| 給付金支給額 | 36,000円 (15%) | 24,000円 (10%) | 月 12,000円減 |
| 月収合計 | 276,000円 | 264,000円 | – |
| 5年間の総損失 | – | – | 約 72万円 減 |
【現役時代：月収50万円】の場合（再雇用後：月収30万円）
| 項目 | 旧制度（〜2025/3） | 新制度（2025/4〜） | あなたの損失額 |
|---|---|---|---|
| 再雇用後月収 | 300,000円 | 300,000円 | – |
| 給付金支給額 | 45,000円 (15%) | 30,000円 (10%) | 月 15,000円減 |
| 月収合計 | 345,000円 | 330,000円 | – |
| 5年間の総損失 | – | – | 約 90万円 減 |
【衝撃の事実】現役時代に部長クラスだった人ほど、損失額は大きくなります。年間で10万円〜18万円。5年間で100万円近く手取りが減る。
なぜ国はシニアに冷たくなったのか？
- 「65歳までは働くのが当たり前」という国の理屈
- 企業側の対応は追いついていない
- 給付金は減るのに、給料は上がらない板挟み
「今まで払ってきた雇用保険なのに、なぜ？」と憤りを感じるかもしれません。背景には、国の政策転換があります。
「65歳までは働くのが当たり前」という理屈
以前は、60歳定年が一般的だったため、その後の賃金ダウンを国が補填する必要がありました。しかし、法改正により企業には「65歳までの雇用確保」が義務付けられ（2025年4月で経過措置終了）、今後は「70歳就業」も努力義務化されています。
国としては、「もう65歳までは現役と同じように働ける環境を作らせているのだから、賃金ダウンの補填（給付金）は徐々に無くしていきますよ」というスタンスなのです。実際、この給付金は将来的に（2030年頃を目処に）廃止される議論も進んでいます。
企業側の対応は追いついていない
問題は、国の理想（賃金を下げずに雇い続けろ）に対し、企業の体力が追いついていないことです。多くの企業は「65歳まで雇う義務」は果たしますが、「給料は現役時代の半分ね」という条件提示にならざるを得ません。
結果として、「給付金は減るのに、給料は上がらない」という板挟みに遭うのが、今の60代なのです。
「座して死を待つ」か、「動いて損を取り戻す」か
- 会社に「賃上げ」を要求する（難易度：高）
- 副業・アルバイトで埋める（難易度：中）
- ベース給与が高い会社へ「移籍」（難易度：低〜中）
では、私たちに残された対策は何でしょうか？減ってしまった5%（月額1〜2万円）を取り戻す方法は、以下の3つしかありません。
対策1：会社に「賃上げ」を要求する（難易度：高）
「給付金が減る分、基本給を上げてください」と交渉する。正論ですが、定年後の立場でこれを実現できるのは、余程の特殊スキルを持った人だけでしょう。多くの場合は「嫌なら辞めてもいいんだよ」と言われて終わりです。
対策2：副業・アルバイトで埋める（難易度：中）
週末に警備員のバイトをしたり、クラウドソーシングで小銭を稼いだりする。確実な方法ですが、体力を消耗します。せっかくのセカンドライフが、労働だけで終わってしまうリスクがあります。
対策3：ベース給与が高い会社へ「移籍」する（難易度：低〜中）
最も賢いのがこれです。今の会社で「月20万＋給付金2万」になるなら、最初から「月22万以上」出してくれる別の会社に移ればいいのです。
「そんな会社あるわけない」と思うかもしれません。しかし、人手不足の今、特定業界（建設管理、介護マネジメント、技術指導など）では、60代でも「月30万〜40万」のオファーが出ることは珍しくありません。給付金に頼らずとも、自力で生活水準を維持できる場所を探すのです。
おすすめのエージェントは[60代におすすめの転職サイト・エージェント比較ランキングTOP5]で詳しく比較しています。
よくある質問
まとめ：制度改正は「転職の合図」である
- 国からの明確なメッセージ「自分の市場価値で稼げ」
- 会社にしがみつく限り損失は確定
- 制度が変わるなら、生き方も変える
2025年4月の法改正は、60代に対する国からの明確なメッセージです。
「もう会社や国におんぶに抱っこはやめなさい。自分の市場価値で稼ぎなさい」
これを「冷たい」と嘆くか、「自分の力を試すチャンス」と捉えるかで、老後の景色は変わります。
早見表で見た「月1万円〜2万円の損失」は、会社にしがみついている限り確定した未来です。しかし、一歩外の世界に出れば、その損失を一瞬で帳消しにするようなオファーが転がっているかもしれません。
失った5%を取り戻すために、まずは「自分の値段」を転職エージェントで査定してみませんか？制度が変わるなら、生き方も変える。それが、賢いシニアの生存戦略です。
次のステップ
- 自分の市場価値を査定する → おすすめ転職サイト・エージェントランキング
- ハローワークも活用する → 60歳からのハローワーク活用術
- 60代転職の全体像を把握する → 60代の転職・再就職ロードマップ
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公式/参考URL一覧
- 厚生労働省： 令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します
- 厚生労働省： 高年齢雇用継続給付Q&A
- 独立行政法人 労働政策研究・研修機構： 高年齢者雇用安定法の改正と企業の対応
