B5.【50代の転職とお金】退職金と年金を最大化する転職タイミングはいつ?人生の損益分岐点を徹底シミュレーション

当ページのリンクには広告が含まれています。
50代の転職とお金
  • URLをコピーしました!

50代の転職で「金銭的な損益分岐点」を見極めるには、目先の年収だけでなく、①自己都合退職による退職金減額幅、②転職後の60歳以降の雇用条件(定年延長の有無)、③2025年改正の「高年齢雇用継続給付」縮小の3点をセットで計算する必要があります。シミュレーション上、一時的に年収が下がっても、「65歳定年・70歳再雇用」の企業へ転職し、厚生年金に長く加入し続けることが、80代以降も含めた生涯収支(LTV)を最大化する最強の戦略となります。

この記事のポイント

  • 自己都合で10-30%減額
  • 2025年給付率10%に縮小
  • iDeCo重複期間9年延長
  • 長く細く稼ぐ環境へ
  • 無職半年でアドバンテージ消滅

「今の会社は嫌だ。でも、辞めたら老後はどうなる?」「退職金が減るのは怖い。でも、精神的にもう限界だ」

50代の転職は、20代・30代のそれとは全く意味合いが異なります。それは単なるキャリアチェンジではなく、「老後資金の確定作業」であり、「人生のバランスシートの組み替え」だからです。

感情だけで動くと、数百万円単位で損をする可能性があります。逆に、正しい知識を持って動けば、一時的に年収が下がっても、生涯の手取り額を増やすことは十分に可能です。

この記事では、「キャリアのファイナンシャルプランナー」として、50代が直面する「退職金」「年金」「税制改正」の複雑なパズルを解き明かし、あなたの人生の損益分岐点をシミュレーションします。電卓を用意して、冷静に読み進めてください。

\ 老若男女が働く六本木二丁目の派遣会社 /

全国拠点として仙台・大阪・福岡にも営業所を展開中!

目次

転職で失う「見えないお金」の正体。退職金・企業年金の減額ルールを直視せよ

結論:見えにくいコストを把握する

  • 自己都合で10-30%減額
  • ポイント制の傾斜配分
  • 企業型DCマッチングロス
  • 就業規則を確認せよ

まず直視すべきは、転職によって失う(かもしれない)お金です。「年収」は求人票で見えますが、「退職金」の減少は見えにくいコストです。

「自己都合退職」の減額ペナルティ

相場として10-30%減額

  • 係数0.7-0.9を掛ける
  • 定年比で10-30%減額
  • 2000万が1400万に
  • 600万円の損失

多くの企業の退職金規定には、「自己都合による退職の場合、支給額に係数(0.7〜0.9など)を掛ける」という条項があります。相場としては、定年まで勤め上げた場合に比べて10%〜30%程度減額されるケースが一般的です。

例えば、定年なら2,000万円もらえるはずが、53歳で辞めると1,400万円になるかもしれません。この「600万円の損失」を、転職後の給与アップや精神的安定で回収できるか?これが最初の問いです。

「ポイント制」退職金の落とし穴

最近主流の「ポイント制退職金」では、勤続年数や役職ランクに応じてポイントが貯まります。注意すべきは、多くの企業で「勤続20年以上」「50歳以上」などでポイント付与率が跳ね上がる(傾斜配分)設計になっていることです。

あと1年いれば退職金が200万増えたのに……というケースもザラにあります。転職を決断する前に、総務規定をこっそり確認し、「自分の退職金が一番伸びるタイミング」を把握してください。

企業型DC(確定拠出年金)のマッチングロス

実質的な年収ダウン

転職先に企業型DCがない場合、個人型(iDeCo)に移管することになりますが、これまで会社が払ってくれていた掛金(月額数万円)がなくなります。これも実質的な「年収ダウン」の一部として計算に入れる必要があります。

年収ダウンは怖くない? 厚生年金と「高年齢雇用継続給付」の2025年改正ショック

結論:年金への影響は限定的だが制度改正に注意

  • 厚生年金は平均で決まる
  • 月額減少は数千円程度
  • 2025年給付率10%に縮小
  • 再雇用モデルの旨味減少

次に、年金の話です。「転職して年収が下がると、将来の年金も減るのでは?」その通りですが、その影響度はあなたが思うほど大きくないかもしれません。

厚生年金は「平均」で決まる

影響は限定的

厚生年金の受給額は、全加入期間の「平均標準報酬月額」で決まります。例えば、これまで30年間高年収(平均600万円)で働いてきた人が、ラスト10年を年収400万円で働いたとしても、全体の平均への影響は限定的です。

試算では、年収が200万円下がった状態で10年働いても、将来の年金受給額の減少は月額数千円〜1万円程度に収まるケースが多いです。「年金が減るから」といって、ブラックな現職にしがみつく必要はありません

【悲報】2025年4月、高年齢雇用継続給付が縮小

ここが最大の注意点です。これまでは、60歳以降に再雇用などで賃金が下がった場合(60歳時点の75%未満)、国から「高年齢雇用継続給付」として、賃金の最大15%が補填されていました。

しかし、法改正により2025年4月以降、この給付率の上限が10%に引き下げられます(将来的には廃止予定)。つまり、「今の会社で60歳定年を迎え、再雇用でぬくぬく過ごす」というモデル自体の旨味が、急速に薄れているのです。

【徹底シミュレーション】53歳・年収800万円のAさんが選ぶべき「3つの道」

結論:長く働ける環境が生涯賃金を最大化

  • 現状維持は9600万円
  • 早期退職は8000万円
  • 戦略的転職は8200万円
  • 70歳まで見れば逆転

では、具体的な数字でシミュレーションしてみましょう。

モデル:Aさん(53歳男性、大手メーカー勤務、現在の年収800万円)

スクロールできます
シナリオ内訳総獲得額(53-65歳)評価
①現状維持
定年までしがみつき、再雇用
・53〜60歳: 年収800万×7年=5,600万円
・退職金: 2,000万円(満額)
・60〜65歳: 再雇用で年収400万(給付金込み)×5年=2,000万円
・65歳〜: 引退
9,600万円リスク: 役職定年によるモチベーション低下、60歳以降の給与激減
②早期退職
割増退職金をもらい、中小企業へ
・退職金: 2,000万+割増500万=2,500万円
・54〜65歳: 中小企業に転職(年収500万)×11年=5,500万円
8,000万円総額では①に劣るが、精神的自由と「70歳まで働けるスキル」が手に入るなら、1,600万円の差は「必要経費」
③戦略的転職
「65歳定年」の会社へ転職
・退職金: 自己都合で減額=1,600万円
・54〜65歳: 定年65歳の会社へ転職(年収600万)×11年=6,600万円
8,200万円60歳で給与が下がらない会社を選べば、①との差はかなり縮まる。70歳まで働けば生涯賃金は逆転する

結論:「60歳までの年収」で見れば、今の会社に残るのが最強です。しかし、「70歳、80歳までの人生」を考えた時、シナリオ①は65歳で崖から落ちるように収入が途絶えます

シナリオ③のように、少し年収を下げてでも「長く働ける環境」に移ることが、長寿時代のリスクヘッジとして最も合理的です。

【関連記事】
50代・独身女性のキャリアの終着点|おひとりさまが安心して65歳まで働ける会社選びの最終チェックリスト

退職金貧乏にならないための「出口戦略」。税制改正の落とし穴

結論:税制改正に警戒せよ

  • 5年ルールから19年へ延長
  • iDeCoを先に受け取る
  • 年金形式も選択肢
  • 数十万円単位で税金増

退職金を受け取る際にも、大きな罠が待っています。特にiDeCo(個人型確定拠出年金)をやっている人は要注意です。

2025年以降の「退職所得控除」ルール変更に警戒せよ

間隔を19年に延長検討中

これまで、「退職金」と「iDeCo」を両方受け取る場合、「受け取る間隔を5年以上空ければ、どちらも税金の控除(退職所得控除)を満額使える」という裏技(5年ルール)がありました。

しかし、2025年度の税制改正議論において、この間隔を「19年(または9年)」に延長し、重複利用を制限しようとする動きがあります。

対策:これからiDeCoを受け取る予定の人は、「退職金よりも先にiDeCoを一時金で受け取る」か、あるいは「iDeCoを年金形式で受け取る」などの対策が必要になります。

「退職金で住宅ローン完済」などを計画している人は、最新の税制改正情報を必ずチェックしてください。ここを間違えると、数十万円〜百万円単位で税金が増えます。

失業保険は「もらう」が正解とは限らない

「退職して失業保険をもらってから、ゆっくり探そう」これは危険です。自己都合退職の場合、給付制限(2ヶ月程度)があります。また、無職期間(ブランク)が半年を超えると、50代の再就職率は激減します。

「在職中に次を決めて、失業保険をもらわずに転職する」のが、キャリアの価値を下げない最善手です。(※ただし、再就職手当として数十万円もらえる制度は活用しましょう)

お金だけじゃない。「精神的資産」も含めたトータルバランスシート

結論:健康が最大の節約

  • 差額は医療費と思い出代
  • 50代の体は無理が効かない
  • 一度壊せば治療費で消える
  • 健康リスクを計算に入れる

ここまでお金の話をしてきましたが、最後に伝えたいのは「見えない資産」の話です。

今の会社で、ストレスで胃に穴を開けそうになりながら800万円もらう生活。転職して、家族と夕食を食べられる600万円の生活。

差額の200万円は、「医療費(将来の入院リスク)」と「家族との思い出代」だと考えてみてください。50代の体は、無理が効きません。一度メンタルや体を壊してしまえば、治療費で貯金は消え、再就職もできなくなります。

「健康」こそが、最大の節約であり、最大の投資です。損益分岐点の計算式には、必ず「健康リスク」というマイナス係数を入れて判断してください。

まとめ:電卓を叩いた後に、もう一度「心」に問う

50代の転職とお金

50代の転職とお金の問題。正解は一つではありません。「退職金を満額もらうために、あと数年、歯を食いしばって耐える」のも一つの立派な戦略です。「お金は減ってもいいから、新しい世界で自分を試したい」というのも、素晴らしい決断です。

大切なのは、「知らずに損をした」という事態を避けること。そして、数字のリスクを全て把握した上で、「それでも私はこれを選ぶ」と自分で決めることです。

あなたが電卓を叩いて出した答えは、あなただけの「人生の経営戦略」です。自信を持って、その道を進んでください。

次のアクション:お金の次は「身なり」を整える

資金計画ができたら、いよいよ面接準備です。50代の面接で「くたびれたおじさん」に見られないためには、スーツ選びが重要です。高価なスーツでなくても「清潔感」と「信頼感」を演出するテクニックはこちらです。

👉 50代の転職面接、スーツは何を着る?「若作り」「老け見え」を回避し、品格と信頼感を演出する服装術

よくある質問

自己都合退職だと退職金はどのくらい減りますか?

多くの企業では、自己都合退職の場合、支給額に係数(0.7〜0.9など)を掛けるため、定年まで勤め上げた場合に比べて10%〜30%程度減額されるケースが一般的です。例えば、定年なら2,000万円もらえるところが、53歳で辞めると1,400万円になる可能性があります。まずは就業規則を確認しましょう。

転職して年収が下がると年金はどのくらい減りますか?

厚生年金の受給額は全加入期間の「平均標準報酬月額」で決まります。30年間高年収(平均600万円)で働いてきた人が、ラスト10年を年収400万円で働いたとしても、全体の平均への影響は限定的です。試算では、年収が200万円下がった状態で10年働いても、将来の年金受給額の減少は月額数千円〜1万円程度に収まるケースが多いです。

高年齢雇用継続給付の改正とは何ですか?

これまでは60歳以降に賃金が下がった場合(60歳時点の75%未満)、国から賃金の最大15%が補填されていました。しかし、2025年4月以降、この給付率の上限が10%に引き下げられます(将来的には廃止予定)。「今の会社で60歳定年を迎え、再雇用でぬくぬく過ごす」というモデル自体の旨味が急速に薄れています。

退職金とiDeCoの税制改正とは何ですか?

これまで「退職金」と「iDeCo」を両方受け取る場合、受け取る間隔を5年以上空ければどちらも税金の控除(退職所得控除)を満額使えました。しかし、2025年度の税制改正議論で、この間隔を「19年(または9年)」に延長し、重複利用を制限する動きがあります。対策として「退職金よりも先にiDeCoを一時金で受け取る」か「iDeCoを年金形式で受け取る」などが考えられます。

どのシナリオが最もお得ですか?

シミュレーションでは、60歳までの年収で見れば現状維持(9,600万円)が最強です。しかし70歳、80歳までの人生を考えると、65歳で収入が途絶える現状維持より、少し年収を下げてでも「長く働ける環境」(65歳定年・70歳再雇用)に移る戦略的転職が、長寿時代のリスクヘッジとして最も合理的です。健康リスクも計算に入れて判断しましょう。

\ 老若男女が働く六本木二丁目の派遣会社 /

全国拠点として仙台・大阪・福岡にも営業所を展開中!

参考URL一覧

運営者情報

エフネクストの経営理念「キッカケ」はいつも人から。

間違いない転職エージェント

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

記事監修者

派遣業界で15年以上、営業として企業と人をつなぐ仕事に携わってきました。現在はエフネクストの広報部に所属し、これまでの営業経験を活かしながら、会社の魅力を発信する仕事をしています。
2013年に「ビジネス実務法務検定2級」と「行政書士」資格を取得。この資格を活かし、法務やコンプライアンスの視点からも安心できる情報発信を心がけています。「人の想いと企業の想いをつなぐ広報」を目指して活動中です。

目次